東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に
報告書を読んでみた
〔PHOTO〕gettyimages

 東京電力・福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。10月4日付けのこのコラムで、東電の経営・財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。

 菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。

報告書を読んでみれば一目瞭然

 ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。

 「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資金交付することで同額の収益があるとの前提をおいたうえで、連結純資産には損害賠償引当金を反映させていない」

 つまり賠償金は支援機構が払ってくれるので、東電の財務シミュレーションでは考慮していない。ここが議論の出発点である。では、東電は機構に肩代わりしてもらった賠償金は「全然、返済しなくてもいいのか」といえば、そうではない。

 原子力損害賠償支援機構法によれば、機構から資金援助を受けた事業者(東電)は「特別負担金」を払って返済する仕組みになっている。だから、いずれ東電は賠償金を返済しなければならない。

 問題はここからだ。

 この特別負担金について、調査委報告がどうなっているかといえば「東電の今後の収支状況に照らし、電気の安定供給等にかかわる事業の円滑な運営に支障がない限度において、主務省令で定める基準に基づき定められることになっているため、また将来にわたって東電が負担する費用であるため、実態純資産の把握にあたって考慮していない」(一部要約)と書いている。

 さらに、次のような記述もある。

 「(東電は)2012年3月期において多額の欠損金が発生する見込みであり、特別負担金の支払い金額および期間がどの程度になるか不確定な状況にあることから、課税所得が分からず、税効果の調整は反映していない」(同)

 つまり特別負担金の金額は「主務省令で基準を定める」から財務シミュレーションで考慮せず、金額だけでなく支払い期間も分からないと言っている。

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