経済の死角

浜田宏一イェール大学教授
憂国のインタビュー第3回  聞き手:高橋洋一

日本の新聞が日銀批判を語らない理由

2011年03月18日(金)
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浜田宏一イェール大学教授

第1回はこちらをご覧ください。

第2回はこちらをご覧ください。

浜田: 私は昨年、イェールからハーバードに出向のような形で行っていまして、ハーバードの有名な人10人くらいにインタビューしたんです。ジョルゲンソン教授は、「日本経済は円高のショックに対応して一つはコストを下げるしかない。経済効率を上げるしかないという重荷を負っている。」と言っていました。

 日本の場合、円高などで企業所得は減るんだけれど、雇用が減らない。だから結局、各企業がかなり無駄な雇用まで抱えてしまっているということなんです。

高橋: 見かけの失業率は高くないんだけど、実質的な失業率はかなり高い状態ですね。

浜田: ええ。企業が人を雇っていて能率悪いことをやっているわけです。損失が出るわけですけど、それをぐっと我慢しているということなんですね。

 でも、それって大変ですよ。どうして経団連なり同友会が出てきて政府に強硬に注文をつけないのか。一つには相手が民主党だからどうやっていいか分からないというのがあるのかも知れない。それから、あるいは経済界が国民経済のことを考えようという気風が薄れてきたということなんでしょうか。

高橋: 私の印象としては、今の経営トップにいる方々というのはある年代以上の方なんですよね。その人たちの体験というのは基本的には1990年よりも前の世界なんです。

 変動相場制が完璧じゃなかったり金利の自由化が行われていなかったりした時代ですから、当時の経済政策って財政政策しかないんです。ですから、それしか頭にない。

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