中小企業2万社4万件が購入した「日本経済の地雷原」為替デリバティブ倒産が続出
急がれる政府と銀行の救済措置

 為替デリバティブ(金融派生商品)が、「日本経済の地雷原になっている」といっても、ピンとくる人は少ない。

 だが、大半の人間にとって理解の難しいこのデリバティブを、メガバンクや地銀が競って販売、その結果、約2万社の中小企業が購入、約4万件の契約を残しているというのだから、マグマの大きさはハンパではない。

 2003年から07年頃に販売されていたこの商品は、円安に対するリスクヘッジとして組成された。例えば、マーケットレートが1ドル=120円の時、1ドル=100円で「買い予約」を入れる。

 設定金額が「毎月10万ドル」だと、毎月1200万円の必要資金を1000万円に圧縮でき、200万円の儲けである。

「1ドルが100円以下になることはないでしょう。政府も介入、円安局面が続くので、間違いなく儲かります」

 こんなセールストークが飛び交っていた。実際、03年から04年にかけて、財務省は約35兆円の「ドル買い円売り介入」を実施、円安基調を保とうとした。

 同時に、銀行界全体が、政府の庇護下の「護送船団」の時代に終止符を打つべく、さまざまな収益ビジネスに打って出ていた。為替デリバティブや金利スワップといった金融商品は、手数料稼ぎに最適だった。