厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛りさらに電力料金の値上げまで

2011年10月04日(火) 長谷川 幸洋
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 だが、いくら調査委を責めてみても仕方がない。国民につけを回す法律を作っておきながら、平然として「国民負担を最小化する」などとデタラメを語っていた民主党政権の責任である。

会見で思わず口を滑らした経産省のエース

 こういう調査委を「第三者委員会」などと呼んで、あたかも政府や東電から独立した存在であるかのように書いてきたメディアの責任もある。この委員会は、まごうかたなき「政府の御用委員会」である。

その証拠に3日の記者会見で冒頭から報告の概要を説明したのは、前回コラムで紹介した経済産業省出身の西山圭太タスクフォース事務局長だった。

本文167ページ、別紙54ページに上る分厚い報告書本体に添えられた19ページに上る概要を作成したのも委員会メンバーではない。そこには「東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局」と、ごていねいにも表紙に記されている。

西山は会見の途中、調査委員会を思わず「この審議会で議論したのは…」と発言した。彼ら官僚にとって、調査委など第三者委員会でもなんでもなく「政府審議会」の一つにすぎないのだ。

(文中敬称略)
 

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