永田町ディープスロート

「次の総理」前原がニンマリする外資系の調査リポート

2011年03月02日(水) 週刊現代
週刊現代
upperline

 長らく低迷していた日経平均株価が、数ヵ月ぶりに1万500円前後の高値圏で推移している。実はこの背景には、大手外資系証券会社の"極秘リポート"の存在があるという。

「最近、米国系の証券会社が、会員向けリポートで『菅首相は退陣。前原政権が誕生する』として、日本株の"買い"を推奨したからと言われています」(国内大手証券ディーラー)

 この米国系の証券会社とは「モルガン・スタンレー」。日本国内では三菱UFJフィナンシャル・グループと資本提携し、「モルガン・スタンレーMUFG証券」として営業を行っている。政界とも繋がりが深く、かつて小泉政権では、竹中平蔵元経財相との緊密な関係が取り沙汰され、民主党政権の事業仕分けにも同社のアナリストが参画している。

「問題のリポートは大口法人顧客や超富裕層向けの特別リポートのことでしょう。『見た』という関係者によれば、『前原政権で日経平均株価は今後も上昇。1万3000~1万4000円台を目指す』というのです」(別の証券ディーラー)

 実際、こうした情報を裏付けるように、トヨタ株など国際的優良銘柄には、海外投資家から断続的な買いが入り、株価の下支えになっているという。売りに出される日本株を、外資系がせっせと拾っているのだ。

 それにしても、なぜ"前原政権"になったら、日本株が「買い」なのか。

「現在冷え切っている日米関係が劇的に回復するだろうということ。マーケットが嫌気する『消費税の増税』や『子ども手当のようなバラマキ政策』が中止される。さらに、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加や金融機関の規制緩和なども行われる、と。要するに、日本はかつての小泉・竹中時代のようになる、と見ているようですね」(同)

 前原氏にすれば、意外な方面から強力な援護射撃が始まり、思わずニンマリというところだろう。

 しかし、マーケットの評価は気まぐれで残酷だ。やっぱり前原氏もダメとなれば、市場は容赦なく「日本売り」を再開するだろう。前原氏は、そんな市場原理の"投機的な期待"に応えることができるのか。

現代ビジネスブック 第1弾
田原 総一朗
『Twitterの神々 新聞・テレビの時代は終わった』
(講談社刊、税込み1,575円)
発売中

amazonこちらをご覧ください。

楽天ブックスこちらをご覧ください。


このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事

最新号のご紹介

underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ