upperline

 「2.6万人の役人OBが4700の法人に天下り、年間12.6兆円もの血税が流れていると野党時代に書いているが、復興財源にいくら振り分けるのか?」

 野田総理「独法や公益法人への」支出や不要資産の見直しを行っている。復興財源の確保に向けてさらなる歳出削減、税外収入確保を検討してまいる」。つまり、答弁せず。

 「みんなの党は議員歳費3割、ボーナス5割カット法案を提出した。賛成するか?」

 野田総理は「議員自ら身を切る覚悟なくしては、大きな改革、国民に負担を語ることはできない」と答えたが、昨日の衆議院予算委員会では、みんなの党江田幹事長の質問に「年間300万円カットすることで各党合意して成立した。新たに提案されたことなので、各党で議論して意見集約をすればよい」と不誠実な答弁に終始した。

 そもそも3月に成立した歳費カットは、月々50万円カットでこの9月で切れる代物だ。「年間300万円」と語り、期限がないかのような官僚のレトリックを駆使した答弁に終始した。要するに、10月以降は、歳費カットをやる気はさらさらないということだ。これが、国民に増税を押し付けようという政府のトップの正体だ。

志ある若手改革派官僚が必要だ

 こうした野田総理の答弁ぶりから垣間見えるのは、財務省に媚びて政権を支えてもらおうとする魂胆だ。野田氏が、2年前財務副大臣に就任した時、「これからはドップリ財務省にひたってみようと思う」と言ったそうだ。

 「12.6兆円の天下りネットワークに流れているカラクリを壊さない限り、どんな予算を組んでもこの経済危機を乗り切ることはできない」とかつて野田氏は書いている。最近の論文では、「現状では改革はまだ十分な姿とは言えない」と言い訳をしている。

 2年もたってこの調子では、時間が過ぎてゆくほど、ひどくなるのは目に見えている。この2年間で野田氏がかかわってきた外国為替特別会計の含み損は40兆円にふくらんだ。そんな大穴をあけた担当重役は民間だったらクビだが、日本国政府では今、社長になっている。

次ページ  日本は志ある古賀さんのような…
前へ 1 2 3 4 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ
編集部お薦め記事