古賀茂明に続く「志ある若手官僚」から政策を公募する『政策オーディション』をやったらどうか
朝霞に公務員住宅など建てている場合じゃない
渡辺 喜美

 古賀茂明さんが経済産業省を退職した、というより退職させられたと言うべきだろう。霞が関では厄介者が片付いてひと安心という守旧派幹部と、悔しい思いで古賀さんを見送った若手改革派がいた。

 古賀さん退職の朝、国会では野田内閣初めての予算委員会が開かれた。私は、質疑開始前、衆議院第一委員室に乗り込んで、枝野経産大臣に英エコノミスト誌の古賀さんに関する記事のコピーを渡した。

 この記事は「もし、枝野大臣にセンスと勇気があれば、古賀氏を事務次官にするだろう。この国の不幸は、古賀氏のように正しい道に向かって奮闘する人々が登用されず、追放されることだ」と結んでいる。

 枝野大臣は「ああ、この記事は知ってますよ」と苦笑いしながら、気まずそうに受け取った。

 蓮舫大臣には記者会見で「古賀さんの本は読んでいない」と言っていたので、古賀さん自筆の署名入り「日本中枢の崩壊」を手渡した。蓮舫氏は「きのう2人でテレビに出ていたじゃないですか」といいながら、決まり悪そうに受け取った。

 民主党政権がスタートした時は、事業仕分けで大フィーバーしたおふたりだったが、古賀さんをブレーンとして使う覚悟も器量もないことがバレてしまった。2年近く幽閉されていた古賀さんを側近に採用することは、野田氏や仙谷由人氏に象徴される霞が関色にドップリ染まった民主党そのものを否定するに等しい。

古賀茂明氏をなぜ活用できないのか

 私が行革担当大臣をやっていた3年前、「絶対に通らない」と言われていた公務員制度改革基本法が成立し、同法に基づく事務局を設置することになった。最初は公募によって改革派を集める算段だったが、官邸から待ったがかかり阻止された。

 当時の福田康夫総理と大激論の末、私が提出した事務局リストに審議官級幹部で入れておいたのが、古賀さんだった。古賀さんは健康上の理由で、1か月くらい遅れて事務局に着任した。私にはこの上ない心強い同志だった。

 しかし、福田内閣は改造され、当時の自民党幹事長には麻生太郎氏が就任。「過激派は一掃してほしい」と福田総理に言ったとか。私は改造人事で任を解かれ、古賀さんは事務局幹部として残った。

 その後、福田内閣から麻生内閣に代わったが、古賀さんは幹部人事の一元管理を行う内閣人事局の企画立案責任者として非常に良い改革案を作った。霞が関守旧派にとっては最悪のプランだったろう。谷人事院総裁が甘利行革大臣の会談にも応じないという大バトルも勃発した。

 麻生内閣は、古賀さんが担当した以外の分野では、天下り規制も独立行政法人改革も後退につぐ後退を重ねた。業を煮やした私は自民党を離党。国会の垣根を飛び越えて国民の手に政治を取り戻す草の根国民運動を始めた。

 ただ、古賀さんの立案した内閣人事局を創設する法案だけは、誰が政権についても政治主導を実現するために不可欠のツールだったので、何としても成立させたいと考えた。私は当時の民主党代表だった鳩山由紀夫氏に何度か会い、同法案の丸飲みを勧めた。

 09年の6月、政権交代前だが、鳩山・菅両氏の求めに応じ、私・江田憲司の4者会談も行った。われわれが言ったのは、「官僚を使いこなす前に官僚を選ぶ」ことだった。総理や大臣に直属のブレーンを配置する。官僚のレトリックを熟知する裏方部隊だ。そして、内閣人事局法案を成立させておけば政権交代後、幹部官僚の総入れ替えも可能になることを説いた。

 でも民主党は何もやらなかった。2年たって、野田内閣は世論の支持率は高いものの、出来の悪い自民党内閣を見ているようだ。かつての自民党時代でも、これだけ財務省色に染まった内閣はなかった。

なぜ被災地より朝霞の公務員住宅が先なのか

 私は代表質問で野田総理に聞いた「被災地では住む家も仕事もない人達がたくさんいるのに、なぜ朝霞の公務員住宅が先なのか?」

 答えは「5年で3.7万戸程度を削減し不要不急の跡地売却することで復興財源にも貢献できる」だった。

 だったらなぜ、105億もかけて800戸程度の公務員住宅を着工したのか。震災後に中止する決断をなぜしなかったのか?

 「2.6万人の役人OBが4700の法人に天下り、年間12.6兆円もの血税が流れていると野党時代に書いているが、復興財源にいくら振り分けるのか?」

 野田総理「独法や公益法人への」支出や不要資産の見直しを行っている。復興財源の確保に向けてさらなる歳出削減、税外収入確保を検討してまいる」。つまり、答弁せず。

 「みんなの党は議員歳費3割、ボーナス5割カット法案を提出した。賛成するか?」

 野田総理は「議員自ら身を切る覚悟なくしては、大きな改革、国民に負担を語ることはできない」と答えたが、昨日の衆議院予算委員会では、みんなの党江田幹事長の質問に「年間300万円カットすることで各党合意して成立した。新たに提案されたことなので、各党で議論して意見集約をすればよい」と不誠実な答弁に終始した。

 そもそも3月に成立した歳費カットは、月々50万円カットでこの9月で切れる代物だ。「年間300万円」と語り、期限がないかのような官僚のレトリックを駆使した答弁に終始した。要するに、10月以降は、歳費カットをやる気はさらさらないということだ。これが、国民に増税を押し付けようという政府のトップの正体だ。

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