upperline

　PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。

　その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。

　そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。

　そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。

　さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩が濃い」(ウィルコム中堅幹部)という事実が、事態を混迷させていることがわかった。

　まずウィルコムの概要を説明しよう。この会社は、1994年に、日本でPHSサービスが始まる際に参入した3社のひとつ。PHSで現存しているのは、この会社だけだ。母体は、当時の第2電電、現在のKDDIで、「DDIポケット」の社名でスタートした。2001年ごろ廉価な定額の無線データ通信サービスである「AirH"」を導入し、ブームを巻き起こしたこともある。

　現在の筆頭株主は、発行済み株式の60%を保有する米プライベート･エクイティ(ファンドの一種)のカーライル･グループだ。そして、第2位と3位には、30%を持つ京セラ、10%を所持するKDDIが名を連ねている。業績に目を移すと、昨年9月の連結中間決算で18億6800万円の純利益を計上しており、一見したところ、健全な会社に映る。　

ソフトバンクによる再建策　

　だが、この会社の経営の問題点は、事業規模に見合わない巨額の負債の存在にある。

　関係者によると、同社の負債総額は1850億円程度。内訳をみると、約30の金融機関からの借り入れが1000億円、社債が350億円、通常の企業との取引に伴う一般の債務が約350億円となっている。

　そして、このほか、後述する問題の元凶であるが、京セラが150億円の債権を持っているという。この債権には、PHSの端末や基地局などの通信設備の代金が含まれている。

　加えて、ライバルの攻勢にさらされて、ウィルコムはユーザーをどんどん奪われている。ウィルコムのPHSの加入契約は、昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らした。借金苦に加えて、収入の激減が予想される事態に陥っていると言える。

　企業として存続するために、ウィルコムは、この巨額の負債の圧縮、つまり借金減らしを迫られている。そこで、同社は昨年9月、再建方針を発表し、事業再生ADRの手続きに入ることを表明していた。債権カットなどの金融支援がその柱で、私的な手続きで、金融機関にこれを要請する方針を打ち出していたのだ。

　とはいえ、再建には、負債の圧縮だけでは不十分。ニューマネーも必要だ。

　そこで、同社は今年初めにかけ、私的整理に拘泥し続けるだけではなく、法的整理への切り替えも視野に入れて、ニューマネーを都合してくれる支援先捜しを進めてきた。

1
2
3
nextpage

■ 町田徹「ニュースの深層」　最新記事
>>「町田徹「ニュースの深層」」記事一覧へ

■関連記事
powered by newziaコネクト
■ 現代ビジネス　最新記事
>>現代ビジネス　トップへ

underline
アクセスランキング
昨日のランキング
直近1時間のランキング
編集部お薦め記事
最新記事