非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態
このままでは「第二のJAL」になる

 日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。

 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年3月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。

 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。

 このやり方は、国家公務員の採用について新規採用を4割削減しながら現役職員の給与はほとんど削減せずに、既得権を守ったのによく似ている。菅政権は雇用が重要というが、それは既得権のある人の雇用だ。既得権のない非正規雇用や未だに採用されていない若者には厳しい。

なお、雇い止めについては、突然契約更新しないトラブルを避ける観点から、厚生労働省では、雇い止めの1ヶ月前の通告や理由の告知などの「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を示している。

 日本郵便の経営は、インターネットの普及に伴う郵便物の構造的な減少という問題を抱えている。そのため、日本郵政全体を改革して、金融(郵貯、簡保)2社は株式を売却する「完全民営化」、郵便・郵便局会社は「特殊会社化」して業務拡大・経営効率化するという「郵政民営化パッケージ」が小泉政権の時に導入され、郵政各社は自立の道を歩むことになった。

 ところが、2009年9月に政権交代すると、金融2社の株式売却が凍結された。郵政全体でも民間経営者が駆逐され、その代わりに天下り官僚が送り込まれた。金融2社を完全民営化し、郵政各社が自立し業務拡大するという前提が崩れ、事実上「再国有化」になってしまったのである。

 その間、収益力はどうなったのだろうか。2007年10月の民営化以降、これまで6つの半期決算がでている。2009年10月から経営陣が入れ替わっているので、政権交代前は4つの半期、政権交代後は二つの半期になる。そこで、上期(4月~9月)と下期(10月~翌年3月)に分けて政権交代前は二つの半期の平均をとり政権交代後で経営内容が比較できる。

 まず郵便は年賀状など年末年始がかき入れ時なので、下期が黒字で上期は赤字という構造があることを頭に入れておきたい。

 政権交代直後の下期2009年10月~2010年3月期について、政権交代前後で見ると、営業利益で892億円から697億円へ、税引き後当時利益で950億円から▲38億円へとなっている(下図参照)。


営業ベースではそれほど落ちていないが、税引き後ベースで大きく減少しているのは、日通と設立したJPエクスプレス(JPEX)に係るJPEX株式の評価損とJPEXに対する融資などに係る貸倒引当金繰入額などを特別損失に計上したためだ。

 直近の上期2010年4月~10月期について、政権交代前後で見ると、営業利益で▲284億円から▲929億円へ、税引き後当時利益で▲201億円から▲847億円へとともに大幅に減少している(下図参照)。


これは、2010年7月に起きた「ゆうパック」の遅配問題が大きな原因だ。日本郵便は日本通運JPエクスプレスのペリカン便を2010年7月1日に統合し、ゆうパック事業を再スタートさせた。しかし、日通JPエクスプレスから引き継いだ荷物の仕分け機械の操作に不慣れな職員らの作業ミスが続出。中元商戦の中で大混乱に陥った。さらに、天下り経営トップの甘い判断によるミスから混乱に拍車をかけた。

 一部の百貨店や流通業界は、この混乱を予見していた。郵政民営化の逆行があった時から、宅配は官僚が経営する日本郵便には任せられないと、宅配業者を切り替えたという話は何度も聞いた。

2010年7月25日には参議院選挙が行われた。「ゆうパック」の遅配問題の背後には、郵政職員が政治活動に熱心なあまり本来業務がおろそかになったという噂もある。いずにしても、結果として顧客離れなどで収益は大幅に悪化した。

経営破綻したJALに似ている危機的状況

 上期での営業ベースでの赤字幅拡大は深刻だ。民主党は、いつも小泉・竹中の郵政民営化が悪かったという言い訳ばかりいうが、政権交代後に営業ベースで赤字転落は言い訳できないだろう。

 郵政民営化委員会の田中直毅委員長も、経営が悪化している日本郵便について「路線ごとの利益を把握していなかったJALに似ており、危機的な状況だ」と述べている。

 もし民営化路線のまま、経営陣を民間人から官僚に入れ替えなかったら、これほどの収益力の低下はなかっただろう。収益力が下がったために、2012年度新規採用の中止や非正規職員の雇い止めをやらざるをえなくなったわけである。民営化路線のままであれば、そうした措置は必要なかったはずだ。

 天下り官僚は政治には長けているが、経営はからっきしダメだ。やはり経営は民間人の方がいいに決まっている。政権交代によって郵政の「再国有化」のツケが回ってきた事例である。


「郵貯が外資に乗っ取られる」などあり得ない

 最後に、しばしば郵政民営化に反対する人から、郵貯が外資に乗っ取られるという意見が出てくる。これまで何回もいってきたが、そのようなことがあり得ないことを示そう。

 郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には次の三つの主要株主規制がある。

 第一に株式を5%超保有する場合の大量保有規制だ。その場合、5営業日以内に銀行議決権保有届出書を提出しなければならない。

第二に、株式の20%超保有する場合の銀行主要株主規制だ。この場合、予め金融庁長官の認可を受けなければならない。

第三に、株式の50%超保有する場合の支配株主規制だ。この場合、金融庁長官は支配株主傘下の銀行経営の健全性維持のため監督上必要な措置ができることとなっている。

 郵貯は銀行法上の銀行である。これらの規制のため、三菱東京UFJ銀行が外資に乗っ取られないのと同様、郵貯を乗っ取ることはできないだろう。そもそも郵貯資産200兆円は貯金者のものであって、銀行の株主のものではない。さらに、外国業務を行わない郵貯に外資が投資するというのは考えにくい。

 なお、TPP(環太平洋パートナーシップ)との関係が気になる人もいるかもしれない。こうした国内規制は多かれ少なかれ諸外国にもある。しかも外国資本を不当に差別するものでもない。早くTPPに参加して土俵作りをすれば、そんな心配は杞憂である。

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