高橋洋一「ニュースの深層」
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復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する

2011年09月26日(月) 高橋 洋一
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〔PHOTO〕gettyimages

 野田総理の外遊の間に、増税一直線が進行中だ。民主党内での増税論議が加速している。26日の週には復興増税が決まる勢いだ。

 26日といえば、旧知の古賀茂明さんが退職する。私らが安倍政権時代からはじめた公務員制度改革の流れがついに途絶えてしまう。民主党がまともな公務員制度改革を行わずに、増税路線に舵を切ったことが、古賀さんの退職で明らかになった。

なぜ古賀茂明さんを登用しないのか

 古賀さんの登用について、私は最後の最後まで民主党が豹変することを期待していた。私らが安倍政権の時に行った公務員制度改革第一弾では民主党はかなり賛同者が多かった。福田政権の時の公務員制度改革第二段では、ねじれ国会であるにも関わらず民主党が賛成して、法案成立にこぎ着けた。その当時の渡辺喜美公務員制度改革相は法案成立に涙を流したのを覚えているだろう。その公務員制度改革法に基づき改革推進本部ができて、その幹部に抜擢されたのが古賀さんだ。

 民主党ははじめは脱官僚といって政権交代をするなど、公務員制度改革には熱心だった。その心さえ忘れていなければ、古賀さんを再び抜擢するのではないかと思っていた。それに、今は復興増税の議論の最中だ。増税の前に、公務員制度改革をするといって、古賀さんを登用すれば、わかりやすいメッセージにもなるからだ。

 こんな簡単な、国民にわかりやすいことができない民主党は情けないし、失望した。

 公務員制度改革を主張する人と増税を否定する人はかなりダブっている。逆に、公務員制度改革をいわない人は増税を推進する人ともオーバーラップする。それは当然である。増税を否定するためには、他の税収確保をいわなければいけないが、そうすると財務省や日銀などの強力な官僚組織の既得権を奪わなければいけないからだ。

 埋蔵金がいい例だ。埋蔵金は官僚の天下り先などの米びつである。官僚共同体の老後の生命維持には欠かせないモノだ。それを引っぺがすそうとすると、官僚は必死に守ろうとする。だから、公務員制度改革は増税の前に避けて通れないはずだ。

 いずれにしても、本当に増税したいなら、せめて古賀さんを登用しておけば、私の筆も鈍るが、そうでないのだから、思い切り書かせてもらおう。

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