密かに進む外資による水源林の買収
資源保全、安全保障に無防備な土地制度

特集[日本の森が危ない!?]
日本の森が外国資本に狙われている――。
ここ数年、このような疑念が各地で湧き上がっている。

不動産売買が原則自由な日本だが、勢いを増す中国など大陸マネーが、貴重な地下水や河川の源流となっている水源林を買いあさっているのではないかという懸念が強まるに至って、与野党が双方から規制に向けた法整備への動きが出始めた。

しかし、背景には、国土保全や安全保障に無頓着な国民性、林業の衰退による森林放棄、土地所有者を確定する地籍調査の遅れなど、日本の土地を巡る根源的な問題が浮き彫りなっている。
民主党の「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」の初会合=参議院議員会館会議室で1月20日

 通常国会開会直前の1月20日、参議院議員会館の会議室で民主党の「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」の初会合が開かれ、代理出席も含めると100人近い衆参両院議員が集まった。

 座長の一川保夫参院議員は「日本の高齢化や過疎化が進んでいる中で、外国人や外国資本による土地の取得が増えているのではないかといわれている。北海道や離島、さらに安全保障上大事な施設や原子力発電所の周辺などはどうなっているのか。現行の法制度がどうなっているのか。しっかりと知り、どういう基本的な考え方で臨んだらいいのか。一つの方向性を出していきたい」とあいさつした。

 一川座長の率直な発言が、森林売買を巡る現在の問題点を直截に言い表している。まず実態が分からないことでさまざまな臆測や疑心暗鬼を呼び起こしている。

 林野庁が昨年12月9日、外国資本による森林買収の全国調査結果を初めて発表した。国土交通省と連携し都道府県を通じての調査だが、それによると、2006~09年間に北海道で29件、神戸市で1件の計30件、計574ヘクタールが確認されたという。国土の67%を占める森林面積約2500万ヘクタールに比べれば極めてわずかだが、この数字は実態を表していないと見る向きが多い。

 日本では、農地法で農業委員会の審査が入る農地の他は、土地の売買は原則自由だ。森林の場合、国土利用計画法により、1ヘクタール以上の売買は契約締結後2週間以内に市町村を通じて都道府県知事への届け出が義務付けられている。1ヘクタール未満の取引は法的に全く把握できない。大規模な売買の届け出情報についても、購入者のチェックは厳密でなく、都道府県は個人情報保護を理由に開示に前向きでないため、外資の有無などの確認は難しいのが実態という。

 不十分ながらも林野庁が調査に重い腰を上げたのには理由がある。各地方からの風評が地方議会で取り上げられ始め、一部マスコミが報道し、国会でも取り上げられたからだ。

 民主党PT事務局長の行田邦子参院議員が昨年10月25日の参院予算委員会で外国資本による森林買収問題について、「外国資本による土地取得の確認は困難だ。山林売買の規制がないことをどう考えるか」とただした。馬淵澄夫国土交通相(当時)は「わが国において土地取引は安全性や適正化を図ることを目的にしており、特段の法的規制はない」と認めた。