年金利権

2010年02月10日（水）ドクターＺ

ドクターＺは知っている

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「テレビカメラの前で全部を言うことは控えたいと思います。市場にさまざまな思惑を呼ぶからです」

　1月22日、原口一博総務相は、年金運用のあり方についてこう述べる一方で、

「120兆円の預かり金を、一つの機関が運用できるんですか？」

　などと、雄弁に語った。同日開かれた厚労省の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営の在り方に関する検討会」に出席した後の記者会見の話だ。原口総務相の発言は、積極運用による年金運用組織の分割論と受け止められた。

　同検討会にはほかに、長妻昭厚労相、階猛総務政務官、山井和則厚労政務官が出席していたが、長妻厚労相は原口総務相とは反対の、安全運用かつ年金組織分割に消極的な姿勢を示したとされている。GPIFを所管するのは厚労省だから、縄張りを主張したということだろう。

　こういうやり取りを見ると、省庁間の縄張り争いにのって、GPIFの主導権を握ろうとする構図が、自民党時代とそっくりであることに驚く。福田政権時代、自民党の一部議員から積立金を複数組織･積極運用すべきだとの話が出て、舛添要一厚労相が単独組織･安全運用と応じていたのだ。

　もちろん、どちらの意見もGPIFの存続を前提にしている。

　なぜ政治家は同じような議論をするのか。それは、公的年金運用がGPIFを舞台にした「新たな公共事業」と言われる利権がらみだからだ。

　公的年金運用は、日本年金機構が国民から年金保険料を徴収して、それをGPIFに回し、GPIFは金融機関を選んでその運用を委託している。GPIFがどのような金融機関を選ぶかがポイントである。

　GPIFは金融機関の公募を行うが、最終的にはGPIFの判断によって金融機関が選ばれる(随意契約)。運用手数料は288億円('08年度)。受託した金融機関は運用成績にかかわらずこの手数料を受け取れるので「おいしい公共事業」なのだ。

　昔は、新年度になると厚労省の年金運用担当者が運用機関一覧表を関係国会議員に配付するという、おぞましい光景がみられたものだ。金融機関の選定が随意契約であれば、そこに恣意的な要素が残る。

　政治家の介在を完全に排除するのは不可能だ。そんな事情があるので、金融機関側もGPIFや厚労省関係者との良好な関係を築こうとする。冒頭の検討会メンバーに自社にとって好意的な人を送り込もうと、さぞかし腐心したことだろう。

　それにしても、民主党は独立行政法人の全廃を主張していたのに、いつまでGPIFを存続させるのだろう。GPIFが廃止されれば、年金利権もなくせるし、自民党にできなかったことを実行できることも示せる。実はGPIFは運用を民間金融機関に丸投げしているので、つぶしても国民には実害はない。天下り先がなくなる役人が困るだけだ。

　要は、運用する金融機関を、国民が直接選択できる仕組みを作ればいい。民主党がキャッチフレーズにしている「天下り組織の中抜き」をやることになる。

　厚労官僚はGPIFが温存されることがベストだから、廃止は実行できないと言うだろう。だが、実は官僚が腰を抜かすGPIF廃止方法がある。しかもそれは、ほんまもんの「脱官僚」なので民主党の支持率は必ず上がる。

　原口総務相、長妻厚労相、ご連絡下さい。こっそり教えて差し上げます。