減税・小さな政府を掲げた「愛知の反乱」は「平成の薩長連合」になれるか
「増税=大きな政府」の菅政権を揺さぶる

 菅直人政権が日を追うごとに、かつての自民党のようになってきた。国会論戦を聞けば聞くほど「いったい民主党は何をしたかったのか」とあきれてしまう。

 たとえば年金改革だ。

 菅首相は2日の衆院予算委員会で、4月にまとめる社会保障制度案について「民主党案をベースにするが、民主党案が4月に提示するものにスライドするわけではない」と述べた。ようするに、2009年総選挙の政権公約(マニフェスト)で示した税方式による月額7万円の最低保証年金案にはこだわらず「4月には修正しますよ」と言っている。

 玄葉光一郎国家戦略相にいたっては「民主党の考え方はかつては基礎年金を全額税とする方式だったが、数年前からは社会保険料の所得比例年金を軸に『補足年金』として最低保証年金をつけるもので『社会保険料方式』と呼んだほうが正しい」とまで述べている。

 こうなると、いまや税方式による最低保証年金案は事実上、撤回したも同然だ。こんな重大な政策路線をろくな党内論議もしないで、首相や閣僚が勝手に変えてしまう政党とは、いったいなんなのか。自民党でも(と言ったら失礼だが)、こんなことが起きたら、党内政局で大騒ぎになっていた。

 消費税引き上げも、菅首相は先の参院選で独断専行のように打ち出した経緯がある。今度は年金である。この党の政策論議はどこまで本気なのか、まったくあてにならない。

 筋金入りの増税論者である与謝野馨を経済財政相に起用した時点で、菅政権の増税路線はあきらかだった。そこへ今度は自民党で税制調査会会長を務めた柳沢伯夫元厚生労働相を政府の社会保障改革に関する「集中検討会議」の民間委員に任命した。