政治政策
総理のごとく政策を語る与謝野氏の入閣で公的年金はどうなるのか
すでに政権に死相は出ているが
〔PHOTO〕gettyimages

 与謝野経済財政担当相が、公的年金の支給年齢引き上げに言及した。〈 人生90年を前提に定年延長も考えなければならない。それにより年金支給年齢の引き上げも考えられる 〉(『日本経済新聞』1月22日朝刊)

 与謝野氏は、菅直人首相が三顧の礼を持って引き抜いた「敵軍の軍師」だ。自らの立場を意識しているためか、あるいは単に思ったことは黙っていられないご性格なのか、大臣就任以来、与謝野氏は、あたかも総理のように、重要政策について語り始めている。菅首相は、今のところこれを野放しにしている。

 しかし、年金支給年齢の引き上げを今の段階で語るのは、かなり危険な発言だ。フランスなどの例を見ても、年金は、世論の反発を買って社会が不安定化し、政権が一つふっ飛びかねない重大テーマである。思い起こすと、景気が悪化した中での前回総選挙だったが、世論調査では国民の要望は、景気対策よりも年金問題の解決だった。

 いずれにせよ、支給年齢の引き上げは、高齢者予備軍の将来の生活不安に直結しかねない問題だ。この問題は、他の年金改革との整合性や議論の順番を考えたうえで語るべきだろう。改造内閣の歩み出しは、見るからに危ない。

 くわえて、与謝野氏は、公的年金改革に関しても、民主党が前回総選挙のマニフェストに掲げた税金を財源とする最低保障年金構想をばっさり切り捨てて、「(現行の)社会保険料方式が現実的だ」と述べている。

 これは、少なくとも、政権内で調整したうえで話すべき内容だろう。年金改革について、実現をはなから諦めているならともかく、過去の民主党の主張との隔たりが大きすぎる。しかし、菅首相は与謝野氏に注意を与えるわけでもないし、その発言を訂正するわけでもない。

 菅首相は、与謝野氏を、政策論に関する議論や合意抜きに閣内に招き入れたのかも知れない。しかも、招き入れた立場上、与謝野氏に対して強く出ることができない。さらに与謝野氏は強硬な財政再建論者であり、官僚の受けがいいし、政策に関しては少なくとも菅氏よりも弁が立つ。

 それにしても、与謝野氏の閣内受け入れは、民主党として、これまで掲げた政策の大半を撤回して白旗を掲げるに近い。さすがに、この政権は長く保たないのではないか。

 政権運営は極めてやっかいな状況だが、肝心の年金は、これでどうなるのだろうか。

本業をまったく知らない新社長

 年金に関して、今の時点で筆者が予想する現実論を述べておく(決して、これが筆者の考える年金の理想論ではない)。

 民主党の現政権が抜本的な制度改正を行うことは、多分無理だろう。

 官僚は、現行制度を大幅に変えることに消極的・非協力的だし、大して民主党政権には具体的な対案を十分な計算や法案の作文付きで提示できそうな実行力がない。

 加えて、民主党政権は発足時に比べて大幅に国民の支持を減らしており、現実に、参院は「ねじれ」の状況になってしまった。

 政治的には、自民・公明両党は、少なくとも春の統一地方選挙までは、民主党と対立して距離を取っている方が有利だという力学が働くだろう。

 おそらく官僚に焚きつけられた結果だと思うが、菅首相が消費税率引き上げを掲げて「自爆」したために、参院が「ねじれ」たわけだ。菅氏がすでに折伏済みであったなら、あるいは後に簡単に洗脳できると見切ったなら、財務省としては、菅氏を消費税率引き上げに走らせるのが少し早すぎたかも知れない。

 結果論だが、彼らにとっては、民主党に衆参両院の多数を持たせたまま増税をやらせる方がスムーズだっただろう。政策的な中身のまったく無い政治家をほどよく動かすことはなかなか難しいことのようだ(ビジネスマン諸氏は、本業をまったく知らない新任社長の「使い方」の難しさを想像されるとよかろう)。あるいは、菅氏の「軽さ」が、官僚たちの想像を大きく超えていたのかも知れない。

 消費税率引き上げに関しては、現政権も野党である自民党も賛成方向であることから、場合によっては、総選挙無しになし崩しで決定する荒技があるかも知れないが(その場合、菅政権は官僚にとって「用済み」だし、多分保たないだろう)、年金はもっと複雑なので、制度を大きく変えることは無理だろう。

 税方式での最低保障年金の創設が、これまでの民主党の年金改正案の骨子だったが、与謝野経財相は「保険料方式の方が現実的だ」という。

 善し悪しは別として、今後の予想としては、たぶん与謝野氏が正しかろう。

 保険料方式か税方式かは、年金に関して個人の支払いと給付に関連を持たせるかどうかが大きなポイントだ。負担と給付に関連性がある場合、年金の財政に関して、保険としての計算が必要になる。もちろん、どんな年金制度を持つとしても、財政的な計算は必要だ。

 必要な保険料に関しては、これを現在のように保険料として別途徴収する方法と、税金とまとめて徴収する方法がある。徴収の一本化は、行政の効率化として、それ自体が合理的であるとしても、官僚機構にとっての雇用とポストの大幅削減につながりかねないので、実現しないだろう。

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