「生活保護急増」と闘う市長が「大阪都構想」を論破する
連載 インタビュールポ 平松邦夫と「もうひとつの大阪」 最終回

第四回 『「選挙で勝ったら何でも自由にできる」というのは民主主義ではない』はこちらをご覧ください。

[取材・文:松本創]

 マスメディアを席巻する橋下徹・大阪府知事の主張とは一線を画す、平松邦夫・大阪市長の考え方や改革の手法が明らかになってきたところで、2人の対立の火種となった「大阪都構想」について、あらためて問うてみたい。構想とその狙いをどう見ているのか。反対する理由はどこにあるのか。

 「都構想」の端緒となる考えを橋下が口にしたのは、ちょうど1年前。「大阪市を解体し、府と市を一体化して国際的競争力を持つ都市圏を形成しなければならない」という主張だった。その後、「都」の名称の是非や特別区の区割りと位置付け、分市案など、さまざまな言葉がメディア上に踊ったが、それ以上の具体的な中身はほとんど明らかになっていない。

 橋下率いる「大阪維新の会」のホームページには、構想の二本柱として、(1)広域行政を現在の大阪府のエリアで一本化する、(2)大阪市内に公選の首長を8から9人置き、住民に身近な行政サービスを担わせる、その流れで大阪市役所も改革する、とある。

 広域行政とは「大阪全体のグランドデザインを描き、財源を集中投資し、世界と勝負する」ことだという。空港、港湾、高速道路、鉄道などのインフラ整備。教育機関の競争力向上。病院や初等教育機関の整備。法人減税や規制緩和を軸とする特区の設定。さらには観光客誘致。橋下が最近関心を示すカジノ構想も、ここに入るだろう。

 つまりは、企業や産業を誘致し活動しやすくする仕事、平たく言えば「カネを稼ぐ」部門は「都=府」が担当する、ということらしい。実際、教育機関の競争力向上は「人材を獲得しやすいよう」、病院や初等教育機関については「従業員が暮らしやすいよう」と、企業目線からの理由を挙げている。

 一方、大阪市域の再編については、市域を分割し公選首長を置く、「その仕組み自体が住民にとってのメリット」なのだという。区ごとに地域に応じた予算を編成し、区長を競わせることで住民サービスが向上するという主張は一見、「地域主権」的な発想に見えるが、その実、企業経営やマーケティングの論理に近い。

 橋下の競争至上主義、また、ブレーンとして絵を描く上山信一・慶応義塾大学教授の考えが如実に反映されているようだ。上山は旧運輸省を経て、経営コンサルティング会社「マッキンゼー&カンパニー」に在籍した経歴を持つ。平松の前任の關淳一市長時代には、大阪市市政改革推進会議の委員長を務め、「市役所リストラの尖兵」として恐れられていたと、当時を知る報道関係者は言う。

「大阪都構想」には中身がない。「大阪都妄想」だ。

 なぜ「都構想」に反対か、ですか? 理由はたくさんありますけど、最大の理由は、地方分権に完全に逆行する考え方だからですよ。上から市域を切り分けて、財源や大規模な事業、それに関わる権限は府に集めるというのは、地域主権でも何でもなく、「府県集権主義」にほかならない。