小沢不起訴で「検察大敗」の波紋
ターニングポイントを迎えた「政治家の監視役」

 1年以上にも及ぶ強引な捜査を繰り返したあげくの「不起訴」である。検察の大敗北といっていい。

 これまでにも検察は、「巨悪」に挑みながら詰め切れずに捜査を終結させたことが何度もある。

 しかし今回、東京地検特捜部は政界最大の実力者である小沢一郎民主党幹事長を的にかけながら失敗、「捜査の大義」と「組織の論理」の二つを失った。検察の存立基盤を揺るがす敗北である。

「捜査の大義」とは何か。

 都道府県警のなかでも別格のパワーを持つのは警視庁だが、それでも中央政界の政治家を逮捕したことがない。

 国会議員にはそれだけの"重み"がある。政治権力に立ち向かう唯一の捜査権力として地検特捜部は認知されてきた。

 その特捜部が捜査着手の基準にするのが「大義」である。政治家が持つ行動様式、人脈金脈、政策決定過程が、国民感情や素朴な正義感に照らして正しいかどうかを判断、不正を示す証拠や証言があれば着手する。

 小沢一郎という政治家は、検察にとって長年の捜査対象だった。公共工事の見返りに「表」と「裏」で献金を受け取る政治家。その認識は、小沢氏が田中角栄、金丸信の「秘蔵っ子」であった時代から変わらず、不起訴になったとはいえ、胆沢ダムの工事業者との関係から、「疑惑の構図」を持つ政治家であるのは明らかだった。

「独任官庁」というプライド

「組織の論理」とは何か。

 政府が今国会で提出する「国家公務員法改正案」で明らかなように、民主党政権の方向性は「脱官僚」である。官邸の意向を公務員人事に反映させ、事務次官を局長級とし、「政治主導」を徹底する。

 それは、当然、「法務・検察」にも適用される。「小沢私兵」といわれる一新会の国会議員のなかには、「事務次官制度が廃止されようというときに、次官経験者が検事総長になるといった硬直化した人事はおかしい。国会同意人事にして、民間から総長を選んでもいい」といった強気の発言をする者もいた。

 検察庁トップの検事総長は、「天皇の認証官」で事務次官より序列が上である。さらに、一人ひとりが役所であるという「独任官庁」の身分を与えられた検事の誇りは高い。「政界と官界のチェック役」という役割を自覚、そのために、「自分たちは不可侵領域にある」という自負を抱いていた。

 政界のチェック役が、政治家に人事権を握られて、他の役所のように「政治主導」を受け入れたのでは、存在価値がない。その喪失感に加え、「法と正義」の担い手は自分たちだという強烈な自負が、「小沢排除」を決めた。そこにあるのは「組織の論理」だった。

 捜査権と公訴権を持つ検察捜査は強引だ。起訴できる方向を定め、その「検察シナリオ」のなかに被疑者を押し込めていく。まさに「犯罪は作るもの」(検察OB)であり、今回、「小沢捜査」の結末を以下のようにするつもりだった。

 政治資金収支報告書の虚偽記載について、逮捕していた石川知裕代議士ら3人に、「小沢先生の了承と指示があった」と、証言させて政治資金規正法違反で小沢氏を在宅起訴。所得税法違反容疑の捜査を進めるために、起訴日に合わせて小沢氏の自宅を家宅捜索、「タマリ」を見つけて脱税を立証する――。

 だが、その「検察シナリオ」に樋渡利秋検事総長、伊藤鉄男最高検次長といった検察首脳は乗り気ではなかった。政権政党の最大実力者を追い詰めるのに、「報告のうえで了承を得た」という証言だけでは弱い、という判断である。

 その妥当性については置こう。「その程度の証言でこれまで起訴してきたじゃないか」といった"嫌味"も避けたい。強調すべきはこの判断が、「唯我独尊」の検察という組織が持つ、論理と捜査手法のターニングポイントとなる可能性があるということだ。

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