経済の死角

特別インタビュー ケビン・メア元国務省日本部長
「私は見た!何も決められない日本の中枢」

アメリカは何もかも知っている

2011年09月06日(火) 週刊現代
週刊現代
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「ゆすり発言」で日本部長を解任されたメア氏は、その後日本の復興支援の最前線に身を置いた。メア氏の口から、アメリカが見た原発事故の真相が語られる。

東京在住米国人「全員避難」

 はじめに、みなさんにひとつ衝撃的な事実を明かしましょう。3月17日、アメリカ政府が原発より半径50マイル(80キロ)圏内にいる在日アメリカ人に退避勧告を出したことは覚えていますよね? あのとき「アメリカが退避勧告を出したということは、状況は相当悪いに違いない」という話が日本人の間で広まったと聞きますが、実は私たちはそれよりさらにハイレベルの対応を検討していたのです。

 日本の復興支援にあたるタスクフォースのメンバーは、3月16日未明の時点で、日本政府よりもさきに、原発の炉心が融解していると判断していました。このままでは最悪の場合、メルトダウンして、使用済み核燃料が燃え、放射性物質が広範囲にばらまかれる可能性がある。そのことがホワイトハウスをはじめとする政府機関との電話会議で伝わると、ある政府高官が「東京在住の米国民9万人全員を避難させるべきだ」と衝撃的な提案を口にしたのです。

 もしも9万人のアメリカ人が一斉に避難していたらどうなったでしょうか。日本の人々も敏感に反応して、避難を考えるようになり、空港や道路は大混雑を起こして、日本はパニックに陥ったでしょう。それだけは避けなければなりませんでした。本当に難しい決断でしたが、私は「一斉避難は時期尚早です」とこの高官の説得に当たりました。

 幸いにして私の意見が通り、なんとか50マイル圏内からの退避勧告で済んだのですが、もし一斉避難が実行されていれば、日米関係は大きな亀裂が走る瀬戸際に立たされたでしょうね。そのことを考えると、今でもゾッとします。これはひとつの事例でしかありませんが、原発事故処理の舞台裏では、おそらくみなさんが想像する以上に深刻な議論がなされていたのです。

 1984年に駐日米国大使館経済担当二等書記官に就任して以来、日米間の強固な関係構築に努めてきたケビン・メア元国務省日本部長。日本人の妻を持ち、日本の政治から文化にまで精通する対日政策のエキスパートである彼は、東日本大震災が発生した後、日本の復興を支援するタスクフォースのメンバーとしてその辣腕を振るった。「トモダチ作戦」の遂行にも携わったメア氏が、原発事故処理の舞台裏と日本の危機管理システムの問題点、そしてこの国の将来についての本音を明かす。

 みなさんもご承知のように、私は共同通信の「ゆすり発言」の記事(3月6日、当時国務省の日本部長であったメア氏が、昨年末にアメリカの大学生らに行った講義で「日本人は合意重視の和の文化をゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言した、と報じた記事)によって、「最も愛した日本で、一番嫌われたアメリカ人」になってしまいました。

次ページ  最初にお伝えしておきたいので…
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