町田徹「ニュースの深層」
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今こそ、「日米経済同盟」を模索すべきだ

対中交渉と雇用拡大の切り札になる

2010年02月02日（火） 町田 徹
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　安全保障を基軸に50年にわたって盤石だった日米の2国間同盟が揺らいでいる。もちろん、原因は、混迷する米軍普天間基地の移転問題だ。

　米国では、11月に中間選挙を備えた米議会で日本叩きの動きが出てきたほか、オバマ政権も苛立ちを隠さない。

　一方、鳩山由紀夫首相は、1月29日に行った就任後初の施政方針演説でも、「日米同盟を重層的な同盟関係に深化させる」と言いながらも、具体論には触れず。

　普天間問題も「5月末までに移設先を決定する」と述べるにとどまる、相変わらず煮え切らない態度だった。このままでは米国の対日不信は強まる一方だろう。

　打開策はないのだろうか。実は経済の側面からみると、軋む日米関係を修復できるだけでなく、回復の遅れる両国経済の立て直しにも役立つ妙案がある。

　それは、自由貿易協定や経済協力協定を軸にした「日米経済同盟」の推進である。この同盟のメリットは、双方の輸出が増え、雇用を含めた拡大均衡の道が開けることにとどまらない。EU(欧州連合)を凌駕する世界最大の自由貿易市場を構築することになり、世界中の国々が参入を目論む市場を作り出せるのだ。

　日の出の勢いの成長軌道に乗り、世界第2位の経済大国の地位をほぼ掌中に収めながら、いまだ保護主義的な通商政策を貫く中国に対し、経済自由化を迫る切り札を日米両国が手にすることにもなる。

腰砕けになった民主党の「日米FTA構想」

　総選挙を間近に控えた昨年8月7日、民主党の腰砕けを記憶している読者も多いのではないだろうか。民主党はその10日あまり前に公表したマニフェストで、「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易･投資の自由化を進める」と意欲的な通商政策を掲げていた。にもかかわらず、これをあっさりと撤回したのである。

　肝心の「締結」という単語を削除、「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易･投資の自由化を進める」と骨抜きにする修正をしてしまった。

　さらに、できあがったマニフェストには、「食の安全･安定供給、食糧自給率の向上、国内農業･農村の振興などを損なうことは行わない」という文章も盛り込まれた。自由貿易の振興よりも、国内農業の保護を優先する姿勢を鮮明にしたのだ。

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