メディア・マスコミ
ニューヨーク・タイムズ記事との違いに学ぶ 日本の「匿名報道」に信頼性はあるのか
2010年12月21日付の日本経済新聞

 前回の記事(「大量破壊兵器からウィキリークスへ」)では、ニューヨーク・タイムズ紙上で「イラクに大量破壊兵器がある」と報じた記者ジュディス・ミラーについて「匿名報道の代表選手」と書いた。

 日本の新聞報道はどうだろうか。二十年以上前になるが、個人的な体験を振り返ってみたい。情報源を匿名にするどころか、情報の出所さえ示さない報道が残る点では今も昔も変わらない。それと照らし合わせれば、ミラーを「落第生」扱いにするわけにもいかない。

 1980年代後半、いわゆる「プラザ合意」を受け、円高が急ピッチで進んでいた。日米首脳会談や先進国首脳会議などの場でも、常に為替相場が主要な議題になっていた。私は当時、日本経済新聞社が発行する英字新聞「英文日経」に所属し、英語で情報発信する立場にあった。

「日米が為替安定化で一致? 事実とちょっと違う。なんでこんな記事になるんだ」---。ある時、日経の英文速報記事にアメリカ財務省からクレームがついた。

 日経社内でもちょっとした騒ぎになった。事の発端は英文速報だったから、英文速報も手掛ける英文日経編集部にも問い合わせがあった。原因は単純だった。日本語の記事を機械的に英訳し、海外へ発信したことが誤解を生んだのだ。

 2国間の首脳会談や大臣会談であれば、記者が会談現場を直接取材することはまずない。首脳や大臣が自ら記者会見しなければ、会談に同席する政府高官が記者団にブリーフィングする。それがそのまま新聞紙面に載り、「日米は為替安定化で一致した」などとなる。

 本来ならば、記者は「政府高官の説明によると日米は為替安定化で一致した」「会談終了後に政府高官は記者団に対し『日米は為替安定化で一致した』と語った」などと書かなければならない。ところが、日本の新聞界では「情報の出所を明示していない記事」であっても必ずしも問題視されない。

 為替相場をテーマにした日米首脳会談や大臣会談であれば、アメリカ財務省は当事者であり、報道内容が正しいかどうか一目で分かるはずだ。日経記事の場合、元の日本語記事というよりも英訳に問題があり、「事実とちょっと違う」と思われた可能性もある。