雑誌
大反響第2弾
「人口半減社会へ」小さくなるニッポン

日本経団連も警鐘レポートを作成
人口7000万人経済 そのとき会社は?

第1弾 はこちらをご覧ください。

NHKの受信料収入は半分に。番組が作れない/
スーパー、デパート客がいない/
マンションは暴落、住宅メーカーは大ピンチに/ビールも売れない、クリーニング店は閑古鳥/
トラックの運転手がいないから宅配便が届けられない・・・ほか

 人口減少社会は自治体のみならず、企業にとっても深刻な問題である。国内市場が確実に縮小に向かうなかで、私たちに身近な企業は、どんな苦境を迎えるのか。対策は十分に進んでいるのだろうか。

16の県で人口が半分に

 12月6日、日本経団連は『サンライズ・レポート』と題された、A4で49ページにわたる文書を発表した。

 経団連の米倉弘昌会長自らが取りまとめたとされるもので、経済の低迷が今後も続けば、世界において日本の存在感が低下すると警鐘を鳴らしているが、その冒頭部分には、

< 人口減少社会にあっても国民が安心・安全で豊かな生活を享受できる国を目指し、この難局を乗り越えていかなければならない >

 との一文が書かれている。人口減少社会に対応すべく、産業界はようやく重い腰を上げたのだろうか---。

 本誌12月11日号にて、人口減少社会をテーマにした記事を掲載したところ、各所から大きな反響が寄せられた。

 前回は、2035年までの各都道府県の人口予測を掲載し、この年までにすべての都道府県が人口減少を迎えることを示したが、実は本当に深刻な人口減少はその先に待っているのだ。

 右の表を見ていただきたい。これは、人口問題を専門とする土居英二・静岡大学名誉教授が作成した、2050年までの各都道府県の人口予測を記した表である。

 この表を見ると、わずか50年で人口が50%程度の減少を見せる県が16にも上ることが分かる。人口が半分になった都道府県。

 その姿がどんなものか想像できるだろうか。

「人口が半減する県では、消費市場が縮小して、農林水産業からサービス産業まで、すべてが衰退し、産業が消滅することも考えられます。産業の衰退によって税収が減り、社会資本の維持や、医療・介護などを含めた公共サービスを供給できない地域が増え、破産に追い込まれる自治体も増加することが考えられます」(土居氏)

 農林水産業の従事者が減少すれば、食糧自給率が低下する。また、林業の従事者が激減すると、国土が荒廃し、豊かな緑は失われることになる。

 さらに財政難により自治体が教育・医療・交通といったインフラを維持できなくなる可能性はもちろん、労働力人口の減少により、警察・消防といった治安組織の機能が低下し、日本が「世界一安全な国」と呼ばれることもなくなるかもしれない。

 つまるところ、いまは「当然」と思って受けている公共サービスや自然の恩恵が、2050年には享受できないかもしれないのだ。

 こうした問題は40年後に突然現れるのではない。人口減少はすでに日本の各地で着実に進行している。

 和歌山県の人口は、今年半世紀ぶりに100万人を割り込んだ。県南部に位置する、人口2万人程度の自治体の首長は、本誌の取材に「不景気で和歌山に仕事がないから若者が他県に流出する。若者が流出すると、消費を支える層が薄くなり、さらに景気の悪化を招くという悪循環が起こっている」と語った。

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