コストカットも徹底しないまま引き上げに走る東電
菅首相が残した「電力料金値上げ」という置き土産

ようやく退陣したけれど
菅直人首相が先週末(8月26日)、ようやく辞任を正式に表明した〔PHOTO〕gettyimages

 退陣の条件としていた特例公債法(赤字国債発行法)と再生可能エネルギー特別措置法(再生可能エネルギー買い取り法)の成立を受けて、菅直人首相が先週末(8月26日)、ようやく辞任を正式に表明。事実上の次期首相を選ぶ民主党代表選も終わった。

 だが、新たな首相選びを新たな船出と喜んでばかりもいられない。

 26日に成立した2法と、8月初めに成立した原子力損害賠償支援機構法は、大変な負の置き土産と言わざるを得ない。財政赤字の垂れ流しと電気料金の引き上げに拍車をかけて、将来に大きな禍根を残すことは確実だ。

 第1弾として、福島第1原子力発電所の賠償を理由に、東京電力が近く本格的な値上げを表明する見通し。遠からず、再生可能エネルギー振興のための電気料金の引き上げと、日本政府に対する信用不安が追い打ちをかけることも予想される。

菅首相が残した電力料金値上げというツケ

「与えられた厳しい環境の下で、やるべき事はやった。

 大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、社会保障と税の一体改革など、内閣の仕事は確実に前進しています。楽観的な性格かもしれませんが、一定の達成感を感じているところです」---。

 これほど国民感情を無視した独りよがりの退陣記者会見も珍しいだろう。菅首相は、26日夜に官邸で開いた記者会見の冒頭で、 自らの政権運営をこう自画自賛した。