コストカットも徹底しないまま引き上げに走る東電
菅首相が残した「電力料金値上げ」という置き土産

ようやく退陣したけれど
菅直人首相が先週末(8月26日)、ようやく辞任を正式に表明した〔PHOTO〕gettyimages

 退陣の条件としていた特例公債法(赤字国債発行法)と再生可能エネルギー特別措置法(再生可能エネルギー買い取り法)の成立を受けて、菅直人首相が先週末(8月26日)、ようやく辞任を正式に表明。事実上の次期首相を選ぶ民主党代表選も終わった。

 だが、新たな首相選びを新たな船出と喜んでばかりもいられない。

 26日に成立した2法と、8月初めに成立した原子力損害賠償支援機構法は、大変な負の置き土産と言わざるを得ない。財政赤字の垂れ流しと電気料金の引き上げに拍車をかけて、将来に大きな禍根を残すことは確実だ。

 第1弾として、福島第1原子力発電所の賠償を理由に、東京電力が近く本格的な値上げを表明する見通し。遠からず、再生可能エネルギー振興のための電気料金の引き上げと、日本政府に対する信用不安が追い打ちをかけることも予想される。

菅首相が残した電力料金値上げというツケ

「与えられた厳しい環境の下で、やるべき事はやった。

 大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、社会保障と税の一体改革など、内閣の仕事は確実に前進しています。楽観的な性格かもしれませんが、一定の達成感を感じているところです」---。

 これほど国民感情を無視した独りよがりの退陣記者会見も珍しいだろう。菅首相は、26日夜に官邸で開いた記者会見の冒頭で、 自らの政権運営をこう自画自賛した。

 しかし、内閣支持率は冷徹だ。政権が発足した時点では66%もあったのに、わずか1年3ヵ月前の間に15%まで下がってしまった。際限なく繰り返された失政に対する国民の不満は爆発寸前だったと言うべきだろう。

 こうした世論に反論するかのように、首相は会見の場でも、「在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたいと思います」と抗弁した。

 しかし、すでに駄目というレッテルを貼られた首相の評価が、将来、劇的に改善するとは考えにくい。

 そして、菅首相が退陣したからといって、その失政が解消されるわけではない。むしろ、失政の重いツケが回ってくるのは、これからなのである。

 その第一は、1家庭当たり単純平均で月額700~800円に及ぶとの見方も出ている東電の値上げ問題である。 

 この値上げに大義名分を与えたのは、首相が退陣の条件とした3法案の中で、最も早く成立した原子力損害賠償支援機構法(8月3日成立)だ。

 本コラムでも何度か指摘したが、この法案は、福島原発事故の賠償を支援する機構の設置を定めたもの。機構に対して、国や他の電力会社が資金を提供し、機構が東電の賠償に必要な援助をして、東電は数年以上かけて返済していく仕組みとなっている。

 同法の表向きの立法趣旨は、賠償額が、原子力損害の賠償に関する法律に規定された保険金額(1200億円)を超える事態に備えて、1.賠償の迅速かつ適正な実施、2.電気の安定供給---を確保することという。

 しかし、実際の同法の目的条項には、「その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営を図る」という文言も盛り込まれており、機構が事故の収束のための資金や廃炉のための費用を供出することまで可能とされる。

 それだけではない。首を傾げたくなる話のオンパレードなのだ。よく言われるように、電力の安定供給とは無関係であるにもかかわらず、東電を破綻させないことを最大の目標としているのだ。加えて、長年にわたって先進国の中で1、2を争う高い電気料金を一般国民や企業から徴収して溜め込んだ分厚い資産の拠出義務すら明記しないまま、機構を通じた資本注入や資金援助に道を開いている。

 これにより、政府・経済産業省は監督責任を免れるし、安易に貸し込んできた金融機関の焦げ付きも回避できる仕組みとなっているのである。

 負うべき責任を免れる人がいれば、そのツケを回される人が出てくることは、誰でも容易に推察できる話だ。その犠牲者が、庶民や中小企業なのである。

 東電は機構から資金援助を受けるために、10月にも、機構に対して、援助の条件となっている「特別事業計画」を提出する見通し。そこに、東電が値上げを盛り込んでくるのが確実とみられているのだ。

 現時点では、その値上げ計画を正確に予測することは難しいが、関係者によると、この法案を7月に閣議決定して国会に提出した時点で、菅内閣が見込んでいた賠償額は総額5兆円強。これを、東電と他の電力会社にそれぞれ、毎年2000億円ずつ負担させて、13年で回収するプランを密かに練っていたという。

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