高橋洋一「ニュースの深層」
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政策論争をする時間もなかった民主党代表選を経済政策から考える。
重要なのは「財務大臣」が誰になるかだ

「親小沢」か、「脱小沢か」などどうでもいい

2011年08月29日(月) 高橋 洋一
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事実上の次期首相選出にもかかわらず、政策論争はほとんどなし   【PHOTO】broomburg via getty images

民主党の新しい代表が8月29日午後に決まる。事実上の日本の総理選出であるが、あまりに選挙期間が短いので、まともな政策論争ができなかった。

 民主党の代表選挙規則には告示から2週間をとるとあるが、今回は告示日の明後日には投票という短期決戦だ。これでは政策論争よりも「人海戦術による根回し」になってしまうのは目に見えている。しかも、マスコミは、政策でなく小沢か脱小沢かという「好き嫌い」を軸にする「政治部」ならぬ「政局部」報道ばかり。政策の違いを知りたい人には興味が湧かなかった。

はじめは7人も候補者の名前があがったが、あまりに時間がなかっためマスコミ得意の7人名前を使った語呂合わせも出なかった。やっと5人になったので、あえて作れば、「海馬前野鹿(タツノオトシゴ前の鹿)」か。

 

 それにしても国民にとっては「親小沢」でも「脱小沢」でも、そんなことはどうでもいい。今の緊急課題である、1.円高をどうするか、2.復興増税があるのか、3.電力(電気料金)がどうなるのかに、明快な答えを出してもらえればいい。

 候補者たちはテレビなどにも出演していたが、時間の制約があったり、政局がらみでコメンテーターが的外れの質問をしていたりで、これらの問いにまともに答えなかったことが多い。

 その中で、民主党が主催した代表選挙候補者討論では、一人の候補者が他の候補者に質問できる機会があった。これはわりにフェアな方法だ(ただし、進行その他は事前に候補者に知らされていたらしく、名札の後ろで各候補者は原稿を用意していたようだ)。

 この民主党討論会やその他のテレビ討論を参考して、さきの経済関係の3つの問いに対する各候補者の回答を簡単にまとめてみた。

 

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