経済/企業


一般投資家向けの「仕組み物」は禁止したほうがが良い
実質的に詐欺商品を売るのはいかが

 岩手県は2007年の1月に50億円の債券を発行した。この債券の金利はドル・円の為替レートが1ドル98円よりも円安なら1.37%と当時としては低金利の調達になるのだったが、想定を超える円高が進んだことで2009年1月以降は年5%〜6%の金利を支払っているという(『日本経済新聞』12月3日夕刊)。

 最近は、銀行の個人向けのカード・ローンでも条件によっては5%を切る金利のものがあるし、住宅ローンなら2%台の金利で借りられる。地方自治体として、情けなくなくなるくらいの高金利だが、約束なので仕方がない。証券会社側から見ると「顧客の自己責任です」ということになるが、果たして岩手県庁内では、さて、誰がどんな「責任」を取っているのだろうか。

 この債券の場合、ドル円の為替レートに関するドルのプットオプションを売ることで得られるプレミアムを金利の割引に充てて当初低金利の調達を実現する一方で(フェアな条件はもっともっと低金利でいい筈だと推測するが)、顧客はオプションの売りのリスクを取るので、為替レートが想定外の方向に動いた場合の損失が支払い金利に乗るというスキームだと推測される。簡単に言うと、バクチの負けを金利の形で支払う仕掛けだ。

 このケースで、問題が三つある。

 先ず、岩手県庁の資金調達担当者はこの債券のプライシングを独力で計算できるだけの金融知識を持っていたかどうか。漠然と「日本経済の実力を考えると、大幅な円高は想定し辛いから、低金利(1.37%、当時)は魅力だ」と思って債券を発行してしまうなら、素人と変わらないし、これが証券会社の狙いだっただろう。条件がもっと良ければ、そしてリスクをヘッジすれば「いい調達」になっていた可能性はあるが、証券会社がそのような好条件を提示するはずがない。

 また、岩手県庁は、この調達が妥当な条件であったことを、県民に説明できるのだろうか。1.37%はリスクに見合うだけの十分な低金利だったのかどうか。こうした点を曖昧さが無い形で説明できるのかどうか。申し訳ないが、筆者は、たぶんできないのではないかと推測する。説明できないことはしない方がいい。

 さらに、そもそも、このような複雑な仕組みの資金調達をする必要性があったのだろうか。デリバティブのプライシングは、基本的に、プレーンなリスク・フリー資産の調達・運用との裁定から計算される。

 売り手・買い手の間で前提条件と計算に違いがなければ損も得もしないのが基本だが、現実の金融取引は、取り引きを提供する証券会社の側が、自分が儲かるようにプライシングを行う。それを敢えて手数料を払ってまで(手数料は通常契約条件に内在している)特殊なキャッシュフロー(今回は金利の条件)にする必要があったのだろうか。

 この取引は、端的に言って、通常よりも不利な条件で「円高ではなく、円安」という方向の為替相場を張っただけだろう。

 実は、本当は、四つ目の問題があり、それは、相手になった証券会社が岩手県庁側に真に十分な説明をしたかどうかだが、法的な要件が満たされてさえいれば、顧客が誤解して顧客側に不利な条件で借入や運用をしてくれることは証券会社側の儲けになる話なので、改めて問うだけ野暮だろう。