72年ぶりに始まったコメ先物取引の裏側で
天下り先を徹底的に食い尽くす農水省の「東穀取」焦土作戦

商品取引業界と農水省・東穀取の関係が一触即発の事態に陥っている

 8月8日、コメの先物取引が東京穀物商品取引所(東穀取)と関西商品取引所で始まった。江戸時代から戦前まで続いたコメの先物取引が、戦時体制が強まる中で消滅したのが1939年。それから数えて72年ぶりの復活ということもあって、大いに注目された。

 初日は売り注文を超える買い注文が集まり、東穀取では終日、取引が成立しなかった。取引開始時に東穀取が示した基準価格は2012年1月物60キログラム当たり1万3500円だったが、東日本大震災でコメの需給が逼迫するのではないかという見方から、個人投資家の買いが入った。翌日9日になって、ようやく初値が付いたが、1万7280円と基準価格を大きく上回った。その後も1万5000円~1万6000円で売買されている。

 新規上場では価格に目が向かいがちだが、取引の活況ぐあいを示すのは売買高だ。初値が付いた9日こそ6765枚(上場された3限月合計)に達したが、翌日は2989に半減、11日は1219枚、12日は786枚、週明けの15日は546枚、16日は502枚と、売買は細り続けている。

「誠に遺憾であり、由々しき事態」

 コメの先物取引は、生産者や卸業者が期先のコメを売買することで、現物取引のリスクをヘッジ(回避)することができるほか、価格決定プロセスを透明化することにつながると期待される。一方で、これまで価格決定権を事実上握り続けてきた農協などは、コメを投機の対象にするな、として反対姿勢を崩していない。リスクヘッジができる透明な価格決定には売買高の厚みが必要だが、農協などは「売買不参加」を決め込んでいる。

 そんな中でコメの上場を認可した農水省の思惑については7月20日の本欄でも触れた。

 農水省が所管であり、天下りの指定席でもある東穀取の存続を狙っている実情を紹介した。その後、東穀取の今後のあり方を巡って、商品取引業界と農水省・東穀取の関係が一触即発の事態に陥っている。

 7月22日、東穀取の取引に参加し、東穀取の株主でもある主要な商品取引業者が集まる「日本商品先物振興協会」が、東穀取の渡辺好明社長に1つの申し入れを行った。渡辺社長は元農水次官。監督下にある取引業者が文句を言うこと自体が異例だが、その口調は激しいものだった。

「誠に遺憾であり、由々しき事態であると思慮いたします」「事情について正式にご説明いただけなかったことは残念なことであります」

 実は、振興協会は昨年6月、売買高が細っている東穀取の取引を、金や石油などを売買する東京工業品取引所(東工取)に移管、事実上統合するよう求めていた。それに基づいて昨年末には東穀取と東工取が両社の取締役会で移管を決定。今年から東穀取は東工取の売買システムを使って取引している。

 3月には日本橋蛎殻町にあった東穀取の本社ビルを売却・明け渡した。取引移管の準備は着々と進んでいたかに見えた7月11日、突然、東穀取の渡辺社長が一方的に「白紙に戻す」旨の通知を東工取に行ったのだ。7月19日に東工取がこの事実を公表したのを受けて、振興協会が渡辺社長に遺憾の意を申し入れたというのが事の経緯だ。

 東工取の発表文によれば、白紙撤回の理由を東穀取は「(取引移管をする段階で東工取による)コメ取引の認可申請が必要となりますが、今回の認可の経緯、政治情勢等を踏まえれば2年間の試験上場期間の途中において再び認可を得ることは極めて困難と考えられます」としている。

 すでに認可して取引しているものを移管するには再び認可が必要だという理屈自体が、農水省の許認可権の濫用だが、元次官である社長が、その認可を得ることが「極めて困難」と述べる当たり、規制権限をトコトン振り回す前時代的な官僚機構の典型的なやり方とも言える。

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