問責決議「柳田法相の次は仙谷官房長官」なら菅政権は絶体絶命
「民・自・公」大連立という選択も
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 私の手元に『朝日新聞』の世論調査(11月13‐14日実施)の非公開資料がある。菅直人政権が厳しい局面に立たされていることは、各メディア・識者が指摘する通りだ。だが、その内実は伝えられている以上に深刻である。内閣支持率が27%にまで急落、不支持率は52%に達したことは同紙15日付夕刊で報じられた。

 この非公開資料によると、その深刻さがよく分かる。全体の年代別を見ると、20代と70歳以上の人の内閣支持率はそれぞれ35%、30%と全体の27%を上回っている。ところが、社会の働き盛りである30代は23%、40代が25%、50代も24%と全体の27%を下回っているのだ。

 加えて、これまで民主党の支持基盤だった男の30代が21%、40代は25%、50代も24%、60代は23%と、これもまた全体の27%を大きく下回っているのだ。さらに言えば、無党派層の内閣支持率は何と13%にまで下落した。

 報道された政党支持率については、全体で民主党支持が25%、自民党支持は19%で未だ6ポイントの差がある。しかし、その非公開の資料によれば、全体の年代別の70歳以上は民主党支持が28%、自民党支持は30%、女の年代別でも70歳以上は民主党支持が24%、自民党支持は29%であり、後期高齢者では民主、自民の支持率が逆転したのだ。

 民主党にとって厳しい数字ばかり紹介することになるが、「仮にいま、衆院院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票をしたいと思いますか?」という質問の回答は凄まじいものだ。全体で民主党は28%、自民党が27%と拮抗した。ところが、先の資料を見ると、次のような結果が出ているのだ。

 男の年代別で30代は民主党28%、自民党29%、40代が民主党31%、自民党30%、50代は民主党29%、自民党28%、60代が民主党29%、自民党36%。女の年代別でも40代が民主党18%、自民党26%、70歳以上は民主党25%、自民党35%---。男の30代から50代では両党はほぼ互角だが、60代の男と、女の40代、70歳以上は自民党に1票を投じると答えた人のほうが10ポイント前後の差を付けて多かったのだ。

 以上、詳しく精査してみて分かったことは、民主党政権が誕生して1年2ヵ月経って初めて(1)30代から60代男性の"民主党離れ"が起きた、(2)これまで以上に高齢女性の"民主党嫌い"が顕著となった、(3)男女を問わず若い世代と高齢者の菅政権批判が強い、(4)これまで民主党政権を支持してきた無党派層が菅政権支持から剥離した---。

 ここから導かれることは、早期の衆院解散・総選挙を求める声が噴出する可能性である。尖閣ビデオ流出事件で勢いづく自民党は、衆院北海道5区補選に続いて福岡市長選でも大勝したこともあり、公明党を巻き込んで強気の国会戦略を推し進めている。

来年1月、通常国会冒頭のやぶれかぶれ解散も

 15日、一連の尖閣問題について所管大臣として責任を追及された馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官に対する不信任決議案を衆院本会議に提出した。民主党・国民新党の与党は野党社民党の同調も得て圧倒的多数で否決したが、事は深刻である。なぜか。

 これまでにも党内外で「法相不適格」と言われていた柳田稔法相だが、案の定14日に地元・広島で致命的な「国会軽視発言」を行ったことが明るみに出た。週明けの22日にも同相に対する参院への問責決議案が提出され、可決される見込みである。

 柳田氏更迭は不可避だ。問題は、果たして菅政権がこうした野党の"問責攻勢"を凌ぐことができるのかである。さらに今臨時国会会期末には自民党など野党は一致して内閣不信任案を提出する構えだ。

 仮に仙谷官房長への問責決議案も提出・可決となれば、たとえ法的拘束力はなくとも、事態は深刻である。理屈上、野党側は官房長官が出席する参院の各委員会をボイコットせざるを得なくなり、11年度予算編成・審議ができなくなる。

 菅首相は政権の屋台骨である仙谷氏更迭を決断するのか、来年1月召集の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙(やぶれかぶれ解散)に踏み切るのか、それとも「民・自・公大連立」(小沢抜きの救国内閣)を目指すのか、選択肢は限られてくる。

 今、菅政権はそこまで追い詰められているのだ。

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