オバマ大統領のネット政策を葬った米国中間選挙 vol.1
迷走を始めたネット中立論とブロードバンド規制強化 
〔PHOTO〕gettyimages

 11月上旬、米国で行われた連邦議会中間選挙で、野党リパブリカン(共和党)が躍進した。

 連邦議会下院で過半数を押さえた共和党に対し、与党デモクラート(民主党)は上院で過半数割れを"やっと免れた"わけだが、これにより政府と議会が与野党に分かれる"ねじれ議会"が来年1月から出現する。政局の行方は不透明感が増し、基金や補助金などを拡充する"大きな政府"を目指してきたオバマ民主党政権は、軌道修正を求められることになる。

 この軌道修正は、ハイテク関連の政策で既に始まっている。グーグルやマイクロソフト、ヤフーなどを支持基盤とするオバマ大統領は、これまでネット業界優遇政策を指向し"ネットワーク中立性法"の制定や"ブロードバンド規制強化"を目指してきた。

 しかし、この政策は暗礁に乗り上げた。今回の中間選挙では、ネット中立性支持を表明した上下両院の民主党議員95名が「全員落選する」という衝撃的な事態に直面したからだ*1

ネットワーク投資ただ乗り論─とは何か

 ネット業界とブロードバンド業界は、ネットワーク中立性を巡って過去数年にわたり対立を続けてきた。しかし、今回の中間選挙で「ネットワーク中立性法の制定」は死んだ。同政策を表看板のひとつとしてきたオバマ政権は、苦しい状況に追い込まれている。そこでまず、ネットワーク中立性を取り上げてみよう。

 同問題は「議論の対立点」と「政治的な駆け引き」というふたつの側面をもつが、まず前者から見てゆこう。

 話は2005年前後にさかのぼる。米国の固定ブロードバンドは大手電話会社あるいはCATV事業者による市場独占が進んでいる。これはDSLにせよ、ケーブルモデムにせよ、あるいは光ファイバーにせよ、ブロードバンド・ネットワークの整備には数兆円の投資が必要で、政府は電話会社やCATV事業者に優遇処置を行い、設備投資を促してきた。

 これは独占をある程度容認する代わりに、巨大投資を民間ベースで進める考え方だ。これは日本も同じ道筋を経ている。

*1 このネット中立性支持議員の大量落選は、ITIF(the Information Technology and Innovation Foundation)のRichard Bennett氏のブロクなど色々なブログや記事で指摘されている。
Bennett, in a blog post at

 ただ、ブロードバンドの設備投資は"休み"がない。技術革新が早く、毎秒キロビットからメガビットへと広帯域化が進み、現在ギガビット・サービスへの準備が始まっている。

 つまり、提供地域を拡大するだけでなく、スピードアップを狙って最新設備の更新を続けなければならない。電話や放送であれば、ある程度ネットワークを建設すれば投資回収に入れるが、ブロードバンドは巨大投資を継続的に行わなければならない。

 この状況に耐えかね、大手通信事業者のAT&T*2 などは2005年頃に、ユーザーだけでなくインターネットでサービスを提供する大手ネット事業者に投資負担を求めたいと考えた。

 電話業界では、同サービスを利用する先行ユーザーにユニバーサル・サービスという名目で費用を徴収し、低所得者への無料電話や電話網整備の資金に充当している。こうした規制に慣れた通信事業者にとって、設備投資負担の分散をルール化することに大きな違和感はない。

 しかし、非規制で走ってきたネット事業者にとって違和感は大きく「負担によってネット事業者を選別する考え方だ」と反発した。

 グーグルやマイクロソフト、イーベイ、アマゾンなどの大手ネット事業者はNETCompetition.orgやMoveOn.orgといった市民系ロビー団体ばかりでなく、インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureauや電子小売業界のOnline Retailing Allianceなど様々な団体と連携し、電話会社やCATV会社と対立する。こうして"ネットワーク中立性(Net Neutrality)論議"が始まった。

 推進派は「大手電話会社やCATV事業者からインターネットの自由を守ろう」と呼びかけ、連邦議員に働きかけてネット中立性法案の提出した。しかし、大手通信・放送事業者に近いブッシュ共和党政権は難色を示し、2006年6月8日、連邦議会下院は中立性を義務付ける修正条項を否決した。

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