高橋洋一「ニュースの深層」
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TPPはなぜ日本にメリットがあるのか 誰も損をしない「貿易自由化の経済学」

2010年11月15日(月) 高橋 洋一
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 APECの首脳会議は、11月14日、2日間の討議を終了し、首脳宣言「横浜ビジョン」を発表して閉幕した。

「横浜ビジョン」は「貿易や投資がより自由化され、より開かれているAPECの共同体を発展させる」としている。具体的には、(1)ASEAN=東南アジア諸国連合の10か国に日本、中国、韓国を加えた13か国での枠組み、(2)これにさらにインドやオーストラリアなどを加えた16か国での枠組み、(3)アメリカなど9か国が進めているTPPの3つを明記し、今後、APECが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。

 この方向性はいい。残されたのは政治の問題である。今回は経済学の講義のようで恐縮であるが、自由貿易の経済学を示そう。そのロジックがわかると、残された政治課題も浮かび上がってくる。さらに、米国の主導だからけしからんとかいう感情論は意味ないこともわかる。

あくまで、日本の国益のために、自由貿易が望ましいのだ。自由貿易が望ましいとのロジックは経済学の中でも長い歴史で実証されているものなので、世界共有財産ともいえる英知である。

 

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