菅内閣は「仙谷斬り」と「TPP参加」で支持率回復を目指せ
尖閣漁船問題でも国民に愛想を尽かされ
墜落寸前

『読売新聞』(11月8日朝刊)の調査では、35%と前回調査よりも18%も支持率が急落し、不支持は55%と菅政権発足以来最高の水準を記録した。同時期に行われた共同通信の調査でも、支持率は32.7%と菅政権発足以来最低で、不支持は率は48.6%だった。

 30%台の支持率が、現在の菅内閣の実力であるらしい。

 時の内閣は、内閣支持率に対して過剰反応せずに正しいと信じる政策を実行すべきだという建前はあるが、この度の支持率下落は急激であり、そこに表れた民意は無視できない。

 民主党への政権交代前の自民党の三政権もそうだったが、メディアが発表する内閣支持率が下がると、結局政権は保たない。

 これは、民主党の鳩山内閣でも同様だった(それにしても普天間問題を争点化して、期限を切って自ら転んだ内閣の潰れ方は異様だったが)。

 今回の支持率大幅下落の直接的な原因は、尖閣諸島沖の中国漁船問題の処理を誤ったことだろう。

 明らかな公務執行妨害の容疑者だった中国人船長を解放したことも、これを政府の決定ではなく沖縄地検の決定だと責任逃れしたことも、事実を知る有力な手掛かりであるビデオを政府が非公開としたことも、大多数の国民感情として、とても納得のできる対応ではなかった。

 もちろん、米国の株価はリーマンショック以前の水準まで戻ったのに、日本の株価がまだ当時(日経平均は1万2000円台)のはるか下で低迷していることからも分かるように、経済政策も上手く行っていない。

尖閣沖問題は仙谷斬りで乗り切れる

 『毎日新聞』(11月8日朝刊)の報道によると、尖閣沖問題で、仙石氏は、民間コンサルタントである篠原令氏に中国との橋渡しを依頼した。その結果、細野剛志氏らが中国側の当局者と会談し、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井真(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止して貰いたい」との先方の要求に、仙谷官房長官が同意したのだという。