威勢よい原口大臣「メディア批判」の危うさ
「記者会見」解放要求にあえて異議を唱える

 マスメディアは小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題で大騒ぎしている。しかし、その間に自身の足下が大きく揺れている。記者クラブや(ひとつの事業者が複数のメディアを所有する)クロスオーナーシップ、そしてニュースソースの開示といった古くて新しいジャーナリズムの問題がやり玉に挙がっている。

 その出所は原口一博総務大臣。流行りのツイッターでの発信も交えて、伝統的なマスメディアに対する批判を、意気盛んに展開している。

 新興のネットメディアの援護射撃もあり、彼の歯切れ良い言葉が人気を呼ぶのは理解できる。話題を呼べば、新しいインターネットメディアの普及に役立つ面もあるだろう。

 しかし、たとえ権力者にそのような意図がない場合でも、権力者によるメディア批判ほど注意しなくてはならない。そこには権力によるメディア支配を正当化しかねないリスクが付き物だからだ。マスメディアの側にも、もっとこの問題を真正面から受けとめて議論する態度を求めたい。

 外国特派員協会での発言だったせいか、あまりマスメディアは取り上げなかったが、原口大臣の一連の発言の発端となったのは、1月14日のやりとりだった。

 日本では、新聞社による放送局株の保有などを制限する「クロスオーナーシップ規制」が、米国などと比べると緩い。記者からその点を「手厚く保護されていますが」と誘導尋問的に水を向けられると、大臣は「様々な既得権益を壊していきたい。クローズしたものをこじ開けていきたい」と積極的に応じたのである。

 そのうえで、具体的に「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、あるいは民主主義の基である、批判も生まれない、この禁止を法文化したいと、こう考えています」と明言してしまったのだ。

 また、「今日これから(総務省の)政務3役会議をやりますが、これはすべてのメディアにオープンにします。セキュリティの問題がありますが、これが解決すれば、ここにいるすべての皆さんを招待したいと思います」とオープンな会議の開催にも意欲を見せた。

 翌15日、総務省で開かれた公式の記者会見でも、原口大臣は意気軒高だった。マスメディアが前日の発言をほとんど報じなかったことの感想を聞かれて、「それは主要メディアの方に聞いてください。クロスメディア、一つの大きな資本がテレビも、新聞も、ラジオも取り、そして言論が一色になるということは、皆さんのジャーナリズムの世界ではあってはならないこととされています。

 いろいろな国が出資規制を置いている。私たちもしっかりと、国会の議論を踏まえた一定の結論を出していきたい」と一歩も引かない構えだった。

「記者クラブ開放」という裏側のホンネ

  原口大臣は19日の会見で、いったんはややトーンダウンするかに見えた。

 クロスオーナーシップについては、「現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないかよく検討し、結論を得ていきたい」と慎重な言い回しに変わったからである。

 ところが、1月6日からフリーランスやネットメディアの記者へ開放し始めていた記者会見のオープン化に触れたあたりからは、再び硬化した。記者会見は、本来、権力の座にある大臣に好き勝手をさせないために、国民の知る権利を付託された立場のメディアが主導して開くことがコンセンサスだった。

 それを大臣の主導に変え、さらに開催場所も記者クラブ付随の会見室でなく、大臣室に移すことによって、既存の記者クラブに所属していない記者の機会を増やしていくと意欲をみせたのだ。

 ネットメディアの記者たちには、こういう変更を歓迎するムードが強いという。しかし、会見への参加機会が生まれる一方で、結果的に権力側の情報管制を容易にするというリスクについて、あまりに無防備すぎるのではないか。

 さらに、この日の原口発言で最も注目されたのが、小沢問題の報道に言及した部分だ。この事件でニュースソースを「関係者」と表現する報道が多いことを質問されて、同大臣は「『関係者』という報道は、私の立場、あるいは人権を保障する立場からすると、何の『関係者』なのか分からない。

 検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか。少なくともそこは、明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるには、不適だと考えています」と、マスメディアの姿勢を厳しく批判した。

 この発言はそれなりに報じられ、野党・自民党から「メディアが委縮する」と問題視する声もあがった。

 その後、先週末にかけ、原口大臣はツイッターで「(明日の記者会見は、)インターネットメディアの皆さんらクラブ以外の方も参加できるように大臣室で行うよう指示したいと思います」「記者クラブ制度見直しも当然ですね!」「検察と集中報道についての記者会見の話で記者懇談会を行いました」といったフリーランスやネットのメディアの記者に好意的な呟き(ツイット)を繰り返し、「伝統的なメディアとの関係を一気に険悪にしてしまった」(総務省クラブ常駐記者)という。

 筆者は18年間、日本経済新聞に記者として勤務した。その間、東京証券取引所、大蔵省、日銀、郵政省、NTT、情報通信事業者、放送・NHK、ホワイトハウス、米財務省、米国議会などの記者クラブをわたり歩いてきた経験がある。その後、一転して、総合雑誌の編集者になり、記者クラブから、締め出される立場になった。

 さらに完全なフリーランスに転じ、現在は、インターネットを含む様々なメディアに寄稿する立場から、必要に応じて個別に会見の主催者と交渉し、参加を許されることもあれば、拒否されることもある。念のために、明らかにしておくと、一般的に、記者クラブ主催の会見の場合、筆者は参加を拒否された経験はない。

 が、個別企業が主催する場合は、拒否されることもある。

 そういう意味で、筆者は既存のマスメディア所属の記者の立場も、フリーランスやネットジャーナリストの立場も、両方、肌感覚でわかる。

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