日本の底力

政治や行政だけに頼らない復興支援「東日本に勇気と希望を」プロジェクトという試み

鈴木崇弘(城西国際大学大学院国際アドミニストレーション専攻客員教授)

2011年08月10日（水）
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文:鈴木崇弘(城西国際大学大学院国際アドミニストレーション専攻客員教授)

　最後にアンケートがあります。

増税は正しい選択ではない

　3･11の東日本大震災以降、国民の間に、震災復興支援のために増税やむなしの雰囲気が生まれている。

　だが、今の政治や行政の状況をみてほしい。そして、冷静に考えてほしい。増税して、彼らに心から更なる資金を託す気になれるだろうか。

　この20年、政策のムダづかいや行政の効率の悪さが指摘され、行政の問題点が批判されてきたはずだ。そして行政と政治の連携による多大な財政上の借金。このことは、震災の前後で大きく変わったとは、到底考えられない。

　そして、2009年に政権交代は行われたが、政治が改善されたともとても思えない。

　このような状況では、増税して、行政や政治に資金を任せることはできない。

　また復興投資を増税に依存すれば、多くの国民は財布のひもをさらに引き締めるなど、ただでさえ停滞している日本の経済はさらに低迷し、復活は妨げられることになる。

　このようにさまざまな点から考察していくと、増税ということは、少なくとも短期的には選択肢としてはあり得ないのではないだろうか。

　他方、震災復興には多くの資金が必要であり、日本経済を立て直し、震災からの復興を早急に実施していく必要がある。そのためには、長期的な多額の資金が必須だ。

民間の試み

　ただ、現実の政策や対策を批判するだけではなく、代替案(オールタナティブ)をだしていかなくては意味がないと考えている。そこで本稿では、その代替案になりうる、民間のユニークな試みを紹介したい。

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