ソーシャルメディアにより広がる「シェアリング・エコノミー(共有型経済)」の大きな可能性

 米リサーチ・コンサルティング会社「Latitude」と非営利オンライン・マガジン「Sharable」が、2010年10月5日、「新しい「シェアリングエコノミー (共有型経済)」というタイトルの調査結果を発表しました。

シェアリングエコノミーとは?

 「シェアリングエコノミー」とは欧米を中心に拡がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になったモノ、お金、サービス等の交換・共有により成り立つ経済のしくみのことを指します。

 代表的な企業の例としては米国ボストンで2000年に創業した世界最大のカーシェアリングサービス、「Zipcar」(ジップカー)などが挙げられます。

 同社は、インターネット、スマートフォン等を利用して簡単に会員同士での車の貸し借りを可能にするサービスを提供しています。

 既にアメリカ、カナダ、イギリス併せて4400の拠点で、9000台の車両を管理し、40万人以上の会員に利用されています。

 その他にも子供用衣類、家庭用品、自転車等を共有させるサービス等も数多く存在しており、普段使わないもの、使わなくなったものを、ウェブサイトを通じて自分の友人・知人以外のネットワークの中で流通させることを可能にしている点が特徴です。(参照:『「所有」するなんてナンセンス! テクノロジーが加速する「共有」の時代』ソーシャライズ!2010/7/24)

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