長谷川幸洋「ニュースの深層」
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TPP、企業献金で大揺れ 菅政権「最大の脅威」は仙谷官房長官の野心

政権はいつも内側から潰される

2010年10月29日(金) 長谷川 幸洋
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 民主党内がにわかにキナ臭くなってきた。

 まず、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加をめぐって、小沢一郎元幹事長や鳩山由紀夫前首相に近い議員たちが反対姿勢を強めている。

 加えて、岡田克也幹事長が決めた企業・団体からの政治献金受け入れ再開に、前原誠司外相と仙谷由人官房長官がそろって強い難色を示した。

 前原と仙谷の発言を引用しよう。前原は27日の衆院外務委員会でこう述べた。

「(企業・団体献金については)廃止の方向で法案まで出すと決めていたのに、再開を決めるのは、国民からすれば違う方向を向いているととらえられても仕方がない」

 仙谷は同日の記者会見でこう語った。

「政治とカネをめぐる報道の量が多いことからすれば(再開)はプラスには動かない」

 岡田はなぜ、このタイミングで企業・団体献金の受け入れを決めたのか。

 自民党に比べて、国の政党交付金に頼る比重が高い民主党の財務体質改善や来春の統一地方選対策などを理由に挙げた、と報じられている。

 もともと民主党は国や地方との契約が一億円以上の企業献金を禁止していただけで、一億円未満については自粛だったという言い分も理屈はそうかもしれない。だが、小沢問題で政治とカネが焦点になっている中、いかにも政治センスがない。

 岡田の真意はともかく、献金受け入れ再開にすぐさま前原と仙谷が反応したのは、政治献金に対する考え方の違いというより、岡田に対するけん制とみるべきだ。しかも、これが2人の連携プレーであるのは間違いない。

 参院選敗北につながった消費税引き上げ発言や中国漁船の船長釈放問題でも、菅直人首相の指導力には大きな疑問符がついていた。

〔PHOTO〕gettyimages
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