メディア・マスコミ
村上ファンド事件、1審判決の「おかしさ」に目をつぶった大新聞
「村上バッシング」に迎合した感情的な判決に社説も追随
読売新聞 2007年7月20日朝刊

「断罪された『利益至上主義』」(読売新聞)

「断罪されたウソ言う株主」(朝日新聞)

「監視を強化し不正の根絶を」(毎日新聞)

「『モノ言う株主』の仮面外された」(日本経済新聞)

 以上は、主要各紙が2007年7月20日付朝刊の社説で使った見出しだ。前日、通称「村上ファンド」元代表、村上世彰が東京地裁で懲役2年などの実刑を言い渡された。

 ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引の罪に問われたのだ。それを受け、各紙とも彼の不正行為を改めて糾弾したわけだ。

 それよりも1年余り前に村上が東京地検特捜部に逮捕・起訴された時の新聞報道がよみがえったかのようだった。ためしに、当時の社説の見出しを引用してみると、次のようになる。

「"プロ"を狂わせた市場原理主義」(6月6日付読売)

「堕落した『挑戦者』」(6月12日付朝日)

「ホリエモンも手玉にとっていた」(6月24日付読売)

「もう一度、会見しては」(6月25日付朝日)

 1審判決時と逮捕・起訴時と比べると、主要紙の社説は見出しだけでなく、内容でも基本的に同じだった。

 無理もない。逮捕・起訴時には大新聞は村上ファンド側にほとんど取材せずに、検察側の主張を大々的に報じていた。一方、東京地裁は検察側のストーリーを全面的に採用し、有罪判決を下した。つまり、1審判決をそのまま報じると、逮捕・起訴時とあまり変わらない内容になってしまうのだ。

朝日新聞 2007年7月20日 朝刊

 1審判決には見過ごせない問題点がいくつかあった。しかし大新聞は、一部を除いてそれをほとんど報じなかった。ここでは3点挙げておこう。

 第1に、裁判官は「買収の実現可能性がゼロでなければインサイダー情報になる」との判断を示した。ここでのインサイダー情報とは、ライブドアによるニッポン放送買収のことだ。

 村上はニッポン放送買収というインサイダー情報を得ながら同放送株を買い進めたとして、インサイダー事件としては異例の実刑判決を下されたのだ。

 正確には裁判官はインサイダー情報について「実現可能性がまったくない場合は除かれるが、可能性があれば足り、その高低は問題とはならない」と述べたのだが、これには多くの市場関係者が絶句した。ファンドマネジャーは日常的に投資先企業を訪問し、M&A(企業の合併・買収)も含めて経営戦略について聞く。そこで得た情報がすべてインサイダー情報になりかねないのだ。

 クレディ・スイス証券でM&A責任者の立場にある大楠泰治は1審判決を振り返り、「M&Aの実態を知らない素人の判断」と一蹴する。当時、M&Aに詳しいビジネス弁護士の間では「東京地裁が無罪判決を出したら、検察に恥をかかせてしまう。だからインサイダー情報のハードルを大幅に引き下げざるを得なかったのでは」との声も聞かれた。

 第2に、裁判官は「被告は『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前』と言うが、このような徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」と書いている。まるでマスコミの「村上バッシング」に迎合するかのような感情的表現に違和感を覚えた市場関係者は多かったはずだ。

 そもそも、ファンドマネジャーは法的に受託者責任を負っている。そのうちの1つは忠実義務であり、単純化すれば「受益者の利益のみを考えて行動しなければならない」ということだ。年金マネーを運用するファンドマネジャーの場合であれば、年金加入者が受益者に相当する。

  ファンドマネジャーが受益者以外の利益(例えば投資先企業の経営者の利益)を優先し、「安くても買わない、高くても売らない」という行動を取ったら、年金加入者はどう思うだろうか。「職業倫理上、深刻な利益相反を抱え込んでいる」と見なし、ファンドマネジャーの解任を要求してもおかしくない。

株主であるファンドが経営改革を後押しするのが構造欠陥?

 第3に、裁判官は村上がファンドマネジャーとアクティビストの活動を1人で行っていた点を挙げ、「本件は村上ファンドの組織上の構造欠陥に由来する犯罪」と断じた。アクティビストとは、株主として投資先企業に経営改革を働きかけるなどで、株価上昇を狙う投資ファンドのことだ。

 なぜアクティビストを兼ねると問題なのか。「巨額の資金により大株主となり、自らインサイダー状況を作り出した後、一般投資家が模倣できない特別な地位を利用した」からだという。しかし、年金マネーなどを運用する一般のファンドマネジャーの間でも、大株主の立場で企業訪問して情報を収集し、時に経営改革を促すのは当たり前の行為だ。

 例えば、アメリカには世界的な富豪で「最強の投資家」と呼ばれるウォーレン・バフェットがいる。彼は大株主の立場で投資先企業の取締役になり、経営トップ交代を後押しすることもある。だからといって、彼が経営する投資会社バークシャー・ハザウェイに対して「構造的欠陥がある」などという指摘は出ていない。

 以上の3点について、先に挙げた主要各紙の社説は触れていただろうか。「かつての乗っ取り屋よりもはるかに悪質で、村上被告が断罪されるのは当然だろう」(毎日)などと村上を糾弾するのに忙しく、判決の問題点にはまったくと言っていいほど触れていない。

 社説以外はどうだったか。記事検索システム「日経テレコン」を使って、1審判決から1ヵ月の間に読売、朝日、毎日の3紙を対象に村上判決についてどんな記事が出たか調べてみた。すると、見出しベースで判決内容に疑問を呈した記事は皆無だった。

 そもそも、判決翌日(2007年7月20日)付の紙面で判決内容を伝える記事を掲載して以降、3紙は判決についてほとんど何も報じていないのだ。いわゆる「日付モノ」を重視する速報ニュース至上主義の裏返しともいえよう。

 検察や裁判所の言い分を無批判に伝え、容疑者・被告側を糾弾するのは、新聞記者にとっては比較的単純な作業だ。深い分析は不要だし、司法当局のひんしゅくを買って出入り禁止にされる恐れもない。プレスリリースを新聞記事用に書き直す作業とあまり変わらないのだ。

 これではジャーナリズムとは言い難い。M&Aや投資ファンドをめぐるルールが未整備の日本で下される司法判断は、企業経営などに多大な影響を与える。インサイダー取引を摘発するのは重要だが、どこまでがインサイダー情報なのか適切に定めるのも同じように重要だ。

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