「天下り先」を守る官僚の手口に要注意
事業仕分けで終わったわけじゃない

 国会が始まりました。

国会の中を歩いていると、
「れんほー! れんほー!」
と呼ぶ声が。
見れば、どなたか見知らぬ記者さん。

「コメント、コメント、小沢問題、コメント!」
はい?

ややアタマにきたので、初対面の記者さんからのいきなりの問いかけには答えられない、というふうにいうと、

「じゃ、これで」
と大手新聞社の名刺を差し出して、
「これで知り合いになった、っていうことで」
じゃないでしょ、っと。

 まあ、こういういい加減なこともたまにあります。注意しておかないと……。

  さて、「伝統文化こども教室」という事業があります。地域に残っているお祭りの踊りや和太鼓、日本舞踊などの伝統芸能、民俗文化を子どもたちに教えましょう、という教室で、「伝統文化活性化国民協会」が事業委託を受けて、全国で教室を運営しています。

 で、昨年の事業仕分けで、
「国の事業としては行わない」
というとりまとめを下しました。

もちろん、子どもたちに文化を伝える大切さは否定しません。問題なのは、この財団は委託費20億円が、ほぼそのまま総収入となっていること。つまり、自らで事業費を集めていない。そして、文部科学省の天下り先となっていたこと、などが決定の理由でした。

 これをうけて21日、文科省は委託先選定を競争入札にすることを決定しました。おそらく鈴木寛副大臣らが中心となって決められたのでしょう。

 気をつけなければ行けないのは、委託する条件を文科官僚がこっそり文書に入れ込むことです。きっと、
「過去に事業を受託した実績のある団体」
というような文言を入れてきます。こう条件をつくられれば、元の木阿弥です。

 こんないい加減にしろ!的な例は過去にたくさんありました。注意してみていかなければならないと思っています。