改正NPO法がNPOのソーシャルメディア活用を加速する

 本連載の中でもしばしば言及してきましたが、日本のNPOはまだまだソーシャルメディアを始めとするマーケティングツールを活用できていない現状があります。

 一方米国では、「ソーシャルグッド」と呼ばれる潮流のもと、活動がもたらす社会的な価値をより高めるため、NPOがソーシャルメディアを積極的に活用をしています(参考:「ソーシャル・グッド・サミット」が今年も9月に開催〜加速する公共分野でのソーシャルメディア活用)。

 NPO側の端的なメリットを挙げれば、新たなツールを活用し、適切にマーケティングを行うことによって、より多くの「寄付」を獲得できるようになるでしょう。

 日本では多くのNPOが、不安定で自由度の低い「助成金」に財源を頼りがちであり、NPOセクター自体が脆弱な基盤の上に成り立っていると言っても過言ではありません。実際に、収入ポートフォリオにおける寄付の割合を増やす、というのは多くのNPOに共通する課題となっています。

「3K×100」ルールの登場

 そんな中、6月15日に改正NPO法が成立しました。改正NPO法は、「認定NPO」への認定要件を緩和するものです。

 「認定NPO」への寄付は、寄付控除という税制面での優遇を受けます。税控除が受けられるため、個人や企業による大口の寄付は「認定NPO」に流れる傾向があります。「認定」の箔があるか否かは、寄付の集めやすさが変わる重要なポイントになるのです。

 そんな「認定NPO」ですが、これまでの認定基準は非常に厳しく、約42,000あるNPO法人の中でも、「認定」の資格を持っているのはわずか220法人程度となっています(全体の約0.5%)。認定NPOが存在しない都道府県も15県あり、認定の過度な難しさが指摘されていました。

 「認定」のハードルを下げるために新たに加えられたのが「3K×100」と言われるルールです。「年間に3,000円以上寄付してくれる支援者を100人以上」集めることができれば、認定NPOの資格が取得できる、という内容になります。これによってより多くのNPOが、寄付控除を受けられる「認定NPO」として活動できるようになると考えられています。

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