伊藤博敏「ニュースの深層」
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証拠改竄報道で新聞協会賞を受賞した『朝日新聞』への違和感

大阪地検特捜部と新聞社の
二人三脚を清算しないまま

2010年10月14日(木) 伊藤 博敏
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 法務・検察を揺るがし、検察捜査のあり方と刑事司法全般に見直しを迫る大スクープだった。そういう意味で、前田恒彦元大阪地検特捜部主任検事の証拠改竄をすっぱ抜き、新聞協会賞を受賞した『朝日新聞』大阪司法記者クラブ取材班には賞賛を贈りたい。

 ただ、現在、問われているのが、日本の「刑事司法のあり方」であることを考えると、検事、判事、弁護士という法曹3者とそれを支えてきた司法マスコミも「大阪特捜の罪」を、ともに引き受け、考え直さなければならないだろう。そういう意味で、新聞が最後の聖域として「正義」に立ち、新聞界の代表的な賞を受賞することに違和感を覚える。

 証拠を改竄してまで立件しようとする前田は"特殊"だった。だが、特捜検察の調べを受けた当事者か、その調べを取材した記者ならば、前田の調べの様子は他の検事と五十歩百歩、「シナリオ捜査」に合わせて検察の都合のいい、つまりは有罪に持っていける調書を作成するためなら、どんな手だって使うことを知っている。

 日本の刑事裁判における有罪率99.9%という"神話"は、こうした検事のなりふり構わぬ姿勢と、検察と"連帯"する裁判所の追認、特捜検察と組んだヤメ検(検察OB弁護士)の保釈や執行猶予付き判決を材料にした司法取引、法務・検察のビルに記者クラブを与えられて被疑者・容疑者・被告の"罪深さ"を報じる司法マスコミによって成り立っていた。

 「最強の捜査機関」と讃えられる特捜部で働く高揚感と、「バッチ(政治家)を挙げることに意味がある」といわれる特捜幹部へのプレッシャー、それにヤメ検になると、特捜部経験が依頼者からの注文につながるという実利が、特捜幹部を焦らせる。

 今回の事件は、創設60年を超えた特捜検察の制度疲労がもたらしたものだ。証拠を改竄した前田元主任検事、それを黙認して犯人隠避した大坪弘道元特捜部長、佐賀元明元特捜部副部長らだけの罪ではない。

 「バッチを狙え」の掛け声のもと、野心あふれる大坪、佐賀、前田のトリオが手がけた事件を振り返ってみたい。

 最初は「村木事件」ではなかった。障害者団体への郵便割引制度を悪用、巨利を得ていた事業会社、広告会社、障害者団体などを告発する『朝日新聞』のキャンペーンに便乗する形で捜査は始まった。特捜部は、09年2月、広告会社元幹部らを郵便法違反容疑などで逮捕、その時、ターゲットにされたのは民主党の牧義夫代議士だった。

 制度を悪用した障害者団体「白山会」の守田国義会長と牧代議士は親しく、献金を受けていたうえに、「白山会」に有利な国会質問までしていた。この頃、マスコミ各社は「牧疑惑」を報道、『朝日新聞』もまた一面トップで「秘書が日本郵便に圧力で、不正拒否が覆った」と、報じたことがある。

 論調が変わるのは、昨年5月、村木元局長の部下の上村勉元係長が逮捕されてからである。「白山会」の前身の「凛の会」の証明書発行に、政治家の口利きがあったという疑惑が浮上した。その政治家とは民主党大物の石井一参院議員である。

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