小池良次「シリコンバレー・イノベーション」

日本は次世代ITサービスで生き残れるのか

クラウド保護主義と国際データ・センター誘致競争

2010年10月09日(土) 小池良次(Ryoji Koike)
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 2010年6月16日、 前総務大臣の原口一博氏と米国国務省特命大使(国際情報通信政策担当)のフィリップ・バービーア氏は「インターネット・エコノミーに関する局長級対話の合意書」に調印した。米国のコンピュータ業界は過去40年に渡って世界を席巻し、アメリカの国際競争力に大きく貢献してきた。

 しかし、約3年前から台頭してきたクラウド・コンピューティングによって、同業界は大きな転換期を迎えている。

 本格化するクラウドに対応し、米国政府はIT業界の国際競争力について経済戦略の見直しを始めている。そのひとつが、6月に結ばれたインターネット・エコノミーに関する合意だ。今、日本は国際的なクラウド競争に勝つため、重要な選択と行動が求められている。

国境を越えて広がる、クラウド・サービス産業

 クラウド・コンピューティングは "新たなサービス産業"を生み出そうとしている。近い将来、大手ネット/IT企業は自国に居ながら、世界中の企業にITサービスを提供するだろう。まさにGoogleが描くクラウド・サービスが、いよいよ姿を現そうとしている。

 クラウド分析を始める前に、その定義について少し触れておこう。クラウドと一口に言っても、いろいろな解釈がある。まず、機器メーカーにとってクラウドは、仮想化*1サーバーや仮想化データセンターなどのハードウェア・ビジネスを指す。

 一方、ソフトウェア・ベンダーにとってはホスティング型アプリケーションやSaaS*2 アプリケーションを指す。端末ベンダーにとっては、単にネットに繋がるディバイスであったり、ウェブ・アプリケーションによる軽量端末やパーソナライズ(機能分化)を求める高機能ディバイスであったりする。

 また、クラウドはサーバーの規模によってふたつに分かれる。"コモン・クラウド"はサーバー数が数百台から数万台程度で、リレーショナル・データベースなど既存の技術をベースにしている。

 一方、Googleや米国Yahoo!、Microsoft、Amazon Web Servicesのように10万台以上のサーバーを運用してサービスを展開する"大規模クラウド"では、データ保存の新技術(ハッシュ・テーブル)やポスト・ブレード・サーバー(超低消費型チップ)など、既存技術の枠を越える挑戦が行われている。

1 仮想化は、現在急速に普及している。大型コンピューターの中に、あたかも複数のサーバーがあるように見せたり(仮想サーバー)、複数のOSが存在するように見せる(仮想OS)技術。こうした仮想化により、機器やアプリケーションの増減や組み合わせが自由にできる。また、複数のユーザーで共同利用しやすくなり、コストも安くなる。
 
2 SaaSはSoftware-as-a-Serviceの略。ソフトウェアを自分のパソコンやサーバーにインストールするのではなく、ブラウザーなどでアクセスして利用するアプリケーションの形態を指している。
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