止まらない「ビジネスの海外流出」 では個人はどうやって対策を立てるのか
悲観ばかりしていてはダメ

 9月20日付の『日本経済新聞』に、「海外での稼ぎ 日本潤さず」という見出しの記事が載った。海外子会社の利益を配当の形で国内に環流させる額が減っていることを報じたものだ。記事によると、4-7月期に企業が海外子会社から受け取った配当は1兆1777億円で、これは前年同期比18.7%の減少だという。

 この事実は、悲観・楽観両面から見ることが出来る。

 悲観的に見るとすれば、2009年の4月から海外子会社から受け取る配当に対して95%を非課税とする制度を発足させたのに、海外から日本への利益環流が拡大しないのは、相対的に日本国内に投資機会が乏しいからだ、ということが言える。企業が、そもそも法人税率が高く、短期的にはデフレで(短期で済む保証は全く無いが)、長期的には人口が減少する日本に投資する気にならないのはもっともなことだ。

 人口は急には変えられないし、法人税減税も進んだとしても5%減程度の小出しが予想され、他地域への投資との優劣関係を大きく変えるとは予想しにくい。

 また、デフレ対策は、まだ手段があるのだから、速やかに進めるべきだ、と主張することはできるが、「予想の問題としては」、十分な進展が期待できないと考えることが普通だろう。これまでにも、同じ調子だったのだ。

  仮に、日本のデフレは速やかに解消されて、今後実質賃金が下がっていくことが期待できるから、生産拠点の海外移転は待った方がいい、と考える経営者がいたとすれば、その現実感覚には疑問符が付く。

 実際には、多くの経営者がそう考えるはずもなく、むしろ、生産拠点だけでなく、開発拠点も海外移転しようといった具合に、ビジネスの海外移転を加速することを考えている。

 雇用の流出も待ったなしだ。パナソニックは、来年度の新卒採用計画で、国内の採用予定を290人と前年比4割減らす一方で、海外の採用は1100人と前年の1.5倍に増やす。菅首相が「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言っている間にも、雇用の海外流出は進んでいるのだ。

 一方、今回のニュースの事実を、海外子会社にある内部留保(経産省によると08年度末で19.6兆円)の国内環流が加速する事態と比較すると、楽観的な側面も見ることが出来る。

 海外子会社の利益を配当の形で環流させるということは、現地に追加的な投資機会が乏しいということだろう。

  一般に、成長企業は利益を再投資するため配当性向が低く、成長が鈍化してくると、蓄えたキャッシュを配当の形で株主に渡すケースが多い。こう考えると、日本企業の海外子会社が親会社への配当送金を拡大する傾向にないことは好ましい。それは、海外子会社がまだまだビジネスを成長させる余地があることを意味しているからだ。

 日本国内の状況が直ぐに良くなることはないと割り切れば、日本企業にとって、海外に良い投資機会があって、これがまだまだ成長中であることは喜ばしいことだ。

 それに、配当されなくても、利益は株主のものだから、子会社の利益は日本にある親会社を潤しており、ひいては親会社の株主をも潤している。日経の「海外での稼ぎ 日本潤さず」という見出しは悲観的に過ぎるのではないか。敢えて、好意的に取るなら、法人税の大幅減税など、日本国内のビジネス立地を改善する対策を早急に打ち出すべきだとの、日経の社論が滲み出た見出しだということか。

 産業界は、法人税率の引き下げを望んでいる。彼らは当然そう望むだろうが、法人税引き下げにはどのような効果があるだろうか。

 法人税率が高くても低くても、企業は利益を上げようとするだろう。100%に近づくとインセンティブが消滅するが、実効税率40%くらいの段階でそのようなことはあるまい。インセンティブの問題ではないとすれば競争力か。

  競争ということで考えても、そもそも法人税は利益を上げた企業に課税されるものだから、利益を再投資する際の効率といった側面はあるとしても、法人税率の少々の違いが立地国の異なる既に存在している企業間の競争条件に敏感に影響するということもないだろう。

 法人税引き下げの影響があるとすれば、一つは企業の国際的な立地選択に影響するだろうし、もう一つは株価や不動産などの資産の価格を上昇させる影響を持つだろう。

 国際的なビジネス立地の選択は、そこで上げた利益に対する法人税率で大きく変わるだろう。もっとも、5%や10%の変化では、既存の企業がビジネス立地を国境を越えて大きく動かすには至らないのではないかと思う。日本の法人税率を10%程度下げても、多国籍企業の東京オフィスが移転を踏みとどまるケースが少々あるとしても、日本を目指してどんどん移転するということにはなるまい。

 こう考えると、例えば、法人税をゼロにして、他国との競争条件を大幅に有利にして、しかも、企業の税務関係業務のコスト負担を大幅に減らしてやると、日本にオフィス移転する外国企業が増えそうだし、既存の日本企業もコスト負担が減るので(税務関係の仕事が大幅に減るし、税理士に払うコストも減る)、彼らの国際的競争条件にもプラスに働く、というアイデアが湧く。

 法人税の税収は、現在は10兆円を下回っているし、過去の実績から見て、景気が回復しても、10兆円台のせいぜい半ばの税収なので、消費税に置き換えるとして5%~6%程度の税率引き上げでいいし、消費税率引き上げが逆進的だというお決まりの批判が出るなら、所得税率の累進制を高めて補ってもいいだろう。

 法人税ゼロは、財源的にも実現可能だし(他の税目の税率を変えて補えるという意味で)、日本経済を活性化する上では相当の有効性を持ちそうな、日本の国家単位での町おこしならぬ「国おこし」を考えると、たぶん最強にして最後の手段ではないかとも思えるのだが、「予想の問題としては」、決して実現しないだろう。端的に言って、多くの税理士が、従って、多くの税務署OBが喰えなくなるからだ。法人税の廃止分を消費税率引き上げで補えるとしても、財務省がこれに協力する筈がない。

 ところで、この法人税ゼロのケースを考えるとよく分かるが、良い政策であっても、それが実現する見込みが乏しい場合、その政策を訴えるだけでは、せいぜい議論が堂々巡りするだけだ。

 もちろん「実現性」にはレベルの差があるし、「正しい政策」を諦めてはいけないのだが、雇用対策にしても、デフレ対策にしても、あるいは年金・社会保障改革にしても、望ましい政策が実行されない場合に世の中がどうなるか、また、個人や企業がどうしたらいいかを考える必要がある。

 政府がダメだ、と批判しつつ、なおかつ政府を通じて事態を改善しようとだけ考えるのは、幾らか矛盾してもいる。もちろん、現実の役にも立たない。
我々は、ダメな政府、あるいはダメな政治というものを前提とした、経済の現実とその仕組みや、個人・企業の取るべき行動をもっと明示的に議論する必要があるだろう。

 では、たとえば、ビジネスの海外流出について、個人が出来る対策は何なのか、簡単に考えてみよう。

 思いつくことは三つある。

 第一に、個人自体が成長する地域に関わることだ。昨年、今年、来年と、新卒者の就職状況は悲惨を極めている。これは、企業が国内の雇用の抑制をもっぱら新規採用の手控えを通じて行っているからだ。そのしわ寄せが、若年者の雇用に向かっている。

 対象世代の人々について、その環境についてはお気の毒と言うしかないが、その原因を取り除くデフレ対策(一層の金融緩和)も雇用対策(正しくは雇用の規制緩和)も行われそうにないのだから、その状況を前提に職業戦略を考えざるを得ない。

 若い世代であれば、自分が海外で職を得ることをもっと考えていいのではないか。もちろん、発展中の新興国での就職や起業を目指す。身軽で生活コストも安い若い頃なら、チャレンジできるのではないか。大学も、振興国の大学と大規模な交換留学生プログラムを組んだり、学生が海外の提携大学で取得した単位を認める仕組みをつくるなり、学生の海外就職支援に役立つプログラムを用意するといいのではないか。

 第二に、資産の国際化だ。これは、資産を持っているなら、日本国内にいても出来る。直接的には海外企業の株式に投資すればいいし、海外市場で利益の成長が望める日本企業に投資してもいい。

 但し、個人単位の海外投資については、投資に値しない金融商品が多数・多額に販売されているし、有望と称する投資案件を紹介する怪しいブローカーも多い。はっきり言って、金融ビジネス側から見て、海外絡み、特に新興国関連は、顧客を騙しやすい分野なのだ。金融マンを頼らずに、自分で判断できるものにだけ投資することが重要だ。

株価には大きなプラス材料になる法人税減税

 最後の一つ。ところで、ビジネス立地を変えるほどの効果はなく、従って雇用の増加にも大きくは貢献しそうにない法人税率の引き下げだが、株価に対しては大きな効果があって不思議ではない。たとえば、10%の実効税率引き下げ(40%→30%)は、16.7%もの純利益増額要因だ。5%の引き下げでも8.3%の効果がある。理屈上は、この分くらい株価が上昇しても何らおかしくない。ひいては不動産価格にもプラスのはずだし、資産価格の上昇には消費を喚起する効果もある。

 いつがチャンスになるのかについては検討の必要があるが、日本株を論じる際に法人税率引き下げの効果が過小評価されているような気がする。法人税率の引き下げを、政策としてはケチをつけながらも、投資ではガッチリ儲ける材料として利用できる可能性がありそうだ。ケチをつけることで思考停止すると、チャンスが見えなくなることがあるから、気をつけよう。

 第一の対策は人的資本の国際化、第二の対策は金融資産の国際化、第三の対策は国内の投資チャンスへの注目、ということになるが、要は、世界の変化に合わせて、投資配分を変えることで対応していこうということだ。お金を持っていない若者でも、人的資本を持っている。投資による事態の改善のチャンスは、多くの人が持っている。

 政府をあてにせずに(でも諦めずに)、したたかに、生き抜こう。

 

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