経済の死角

日本振興銀行破綻「竹中平蔵元金融担当相と金融庁の責任」

国内初ペイオフ発動 木村剛前会長の後見人
と言うべき立場だったのではないか

2010年09月28日(火) FRIDAY
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金融庁の検査忌避容疑で逮捕・起訴された木村前会長。取り調べに対して、否認の姿勢は崩れていないという 〔PHOTO〕結束武郎

「日本振興銀行の破綻後、竹中平蔵元金融担当大臣は、各マスコミに『取材は一切お断りさせていただいている』という一方的なコメントを出したまま、逃げ回っています。そもそも竹中氏は、振興銀の銀行免許を認可した当人。現職ではないからといって、逃げられる立場ではありません。ひと言あって、然るべきです」(全国紙経済部デスク)

 経営再建中だった振興銀は9月10日、債務超過に陥ったとして自主再建を断念し、金融庁に破綻を申請した。政府と預金保険機構は預金保険法に基づき、預金を一定額(元本1000万円とその利息)までしか保護しない「ペイオフ」を国内で初めて発動した。

 規制緩和、銀行業務の自由化を標榜した小泉政権下の'04年に誕生した同行は、設立後わずか6年で息絶えたのである。

 振興銀といえば、今年7月に木村剛前会長ら旧経営陣が銀行法違反(検査忌避)容疑で警視庁に逮捕・起訴されたことが記憶に新しい。その後2ヵ月、振興銀では、同行の社外取締役から社長に就任した作家・江上剛氏が舵取りをしてきた。しかし実は、振興銀の自主再建への道は、とうの昔に断たれていた。

 前出の経済部デスクが解説する。

「振興銀の新経営陣が算出した債務超過の額は約1800億円に上ります。江上氏ら新経営陣も、最終的に出てきた数字があまりに巨額で、手の打ちようがなくなった。しかし金融庁サイドは、木村被告らの逮捕後、増資の引受先を探すなど奔走していた新経営陣を冷ややかに見ていた。

 というのも、金融庁内では、今年3月頃には振興銀の破綻は不可避と判断し、粛々とペイオフ発動に向けて下準備を進めていたからです」

 9月13日からは、全国16店舗の振興銀の窓口で預金解約受け付けが始まったが、初日の解約金は約50億円。預金全体の1%弱で、大きな混乱はなかった。

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