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経営陣、政治家、官僚のエゴで
国民負担は増える一方
「リーク合戦」で迷走した「最期の日」

総力取材JAL崩壊　〔取材・文：森功〕

2010年01月22日（金） FRIDAY

経済の死角

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昨年、映画『沈まぬ太陽』が公開されたのは、レクイエムだったのかもしれない。ナショナルフラッグキャリアはプライド一つを携え、ついに堕ちていった───。

　元旦に行われた社長インタビューは、最後の抵抗だったに違いない。正月3日の朝日新聞一面に登場したJALの西松遙（はるか）社長（62）のことだ。

　タイトルは、＜日航社長、法的整理に反対　提携先「デルタ望ましい」＞。官民ファンド「企業再生支援機構」に命運を預けてきたJALは、すでに手術台に乗せられたような状態。その容体が急変したのが年の瀬、法的整理方針の観測が流れてからだ。朝日のインタビューはそんなさなかの年明け、まな板の上の鯉だったはずの西松社長が、唐突に巻き返しに打って出たような格好で掲載されたのである。いきおい関係者は一様に首を捻（ひね）ったものだ。

「西松さんは単独インタビューだといいながら、朝日だけでなく時事通信にも声をかけていた。本来、JALにはもう政府方針に口を差し挟む力はありません。国土交通省の後ろ盾というか、むしろ国交省が糸を引いた、やらせインタビューだ、というのが、関係者の一致した見方です」（政府関係者）

　この1月8日、ついに政府が法的整理を決定したナショナルフラッグキャリア。グループ従業員4万8000人の巨大企業倒産は、事業会社として史上最大だ。週明けの12日は株式市場も騒然。JAL株の売りが殺到した。株価は8日の67円から一瞬にして一日の下げ幅制限いっぱいの30円下げてストップ安。商いが成立しない有り様だ。JAL幹部は一日中、取引先に対する説明に追われた。

　今回の倒産手続きは、事前調整（プレパッケージ）型の会社更生法。ジェット燃料の給油取引などを保全し、運航を止めないよう倒産手続きに入る。

　手続きの骨子は、日本政策投資銀行をはじめ銀行団などが3500億円の債権放棄。さらに支援機構自ら出資する3000億円を含め、この先、1兆円を超える公的資金を投じる。その金額も前代未聞だ。

　昨年9月に発足した「JAL再生タスクフォース」では、法的整理に必要な金額を6000億円と試算した。が、債務超過額は少なくとも8600億円と判明。現時点での資金支援だけで、実に1兆3950億円を想定し、さらにそれが膨らむ可能性まで示唆している。

　むろん、倒産処理に必要な金額がここまで膨らんだのは、法的整理を選んだからではない。むしろ早急に手を着けず処理が遅れたことによる赤字の垂れ流し。もっと言えば、長年蓄積されてきた負の遺産の実態を表している。

　JALの社員をはじめ関係者は、法的整理によって隠されてきた不透明な経営実態に光が当たる、と期待を寄せる。が、それも一筋縄にはいきそうにない。

　法的整理を決めたJALは、当初、株式の上場を維持させるとした。その理由は、株主優待チケットを持つ顧客が逃げる、などという奇妙な理屈だ。が、どだい8600億円もの債務超過会社の株は紙クズ同然。案の定、市場で株価は暴落し、結局、上場維持を見送った。

　法的整理を決めてなお迷走するJALの破綻処理。そんな迷走は昨年9月、前原誠司が国交相に就任した時からずっと続いてきた。一にも二にも迷走の原因は、この担当大臣にある。

「飛行機が飛ばなくなる事態は、避けなければならない。だからJALは破綻させない」

　大臣に就任してこの方、前原国交相は繰り返しこう訴え続けてきた。それを、従来JALを守って来た官僚寄りの発言だ、と指摘する向きも少なくない。

JALが飛ばなくなっても・・・・・・

　実はそんなJALは、今回の倒産手続きに先立つ11月、上場廃止の危機を迎えたことがある。11月13日の'09年度中間決算発表を控えたこの時期、一向に再建策の定まらないJALに対し、監査法人が決算の承認を渋った。監査法人の承認印が決算書になければ、上場廃止になる。それを避けるため、11月8日に急きょ首相公邸で鳩首会談が開かれる。国交、財務、厚労、国家戦略室、内閣官房の大臣が集まり、鳩山夫人手作りのおでんをつつきながら、対策を協議した。そこで、政府保証付きのつなぎ融資を検討すると合意。これが、いわゆる5閣僚の合意文書の作成だ。

　企業年金カットを強制的に行う年金特別立法をブチ上げ、政府保証とのパッケージにする。特別立法は、つなぎ融資が年金の積立不足の穴埋めに使われるのではないか、という世の批判を払拭するための苦肉の策だったと言える。だが、関係当局の真意は、そこにはなかった。JALの元役員が話す。

「財産権の侵害にあたる危険性のある年金カット法で、国会が揉めるのは必定。それは誰もが分かっていた。しかし、そうでもしなければ、JALはあの時点でアウトだったのです。まだ、スキームがまとまらず、関係者が揉めていたから、取りあえず法案提出をブチ上げて誤魔化し、上場廃止を防いだのでしょう」

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