ソーシャルウェブが未来を創る!
2010年09月22日(水) イケダ ハヤト

厚労省もツイッターを開始

対話をしない公式ツイッターはあり?

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 2010年9月5日より、厚労省がツイッターの活用を始めました。先日お伝えした千葉市(千葉市、ソーシャルメディアガイドラインを公開)に続き、行政分野のソーシャルウェブ活用を進める力となりそうです。

 アカウントは厚生労働省の英語表記である”Ministry of Health, Labour and Welfare”の頭文字と”Twitter”を合わせて、@MHLWitterという名前で運用されています。

 プレスリリースによると、つぶやきの内容は「誰でも参加できるイベントや会議のお知らせ、新しく始まる制度のお知らせなどの情報」となっているようです。

厚生労働省のつぶやき

 注目すべき点は、厚生労働省twitterガイドラインの中で「ユーザーからのフォロー、リプライ、ダイレクトメッセージ等に対しましては、原則として対応致しませんのであらかじめご承知おき下さい。

 なお、厚生労働省へのご意見等につきましては、厚生労働省ホームページ「国民の声」からお寄せ下さい」という掲載していることです。

 ツイッターという新しいコミュニケーションツールを、従来型の一方通行の情報発信に用いようとする厚労省の方針に対して、一部のユーザーは疑問の声を上げています。こうしたガイドラインを掲げる厚労省のツイッターアカウントは、穿った見方をすればコミュニケーションを拒絶している、とも取れてしまいます。

公式ツイッターの悩ましい問題

 ユーザーとのコミュニケーションを行うか否かは、企業や政治家がツイッターを活用する上でも難しい判断を迫られる部分です。

 ユーザーからの質問やメッセージに返答するのが望ましいですが、その「全て」に返信をするのは、メッセージ量が多い場合には現実的ではありません。

 「できる限り返信する」というポリシーで運用することも可能ですが、その場合だと不公平感を感じるユーザーや、「都合の良いメッセージにしか返信していない」という批判が発生する危険があります。

 また、厚生労働省のように議論を呼びやすい組織の場合は、ツイッターを開始した途端罵詈雑言が殺到することも考えられるでしょう。これをお読みになっている皆様の中にも、同様の懸念から組織公式のツイッターアカウントを開設できない方もいらっしゃるかもしれません。

返事をしない場合は「間接対話」で運用を

 海外の事例を見ても、省庁や大政治家がツイッター上で一般市民に対してメッセージを送ることは稀です。極端な例ですが、オバマ大統領が一般ユーザーにメッセージを送ることには強い違和感が伴うでしょう。

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