古賀茂明(経産省キャリア)×長谷川幸洋(ジャーナリスト)「原発問題の裏にある経産省・東電『天下り・利権の構図』」
退職勧奨を受けた改革派官僚を直撃VOL.1
古賀茂明氏(左)、長谷川幸洋氏(右)

長谷川: 古賀さんは、6月24日に松永事務次官(松永和夫経産省事務次官)から退職勧告と受けたと聞いてます。その日の夜の『朝まで生テレビ』で初めてその話を公にされています。事務次官から、「早期退職勧奨を受けた」ということでしょうか?

古賀: そうですね。

長谷川: そもそも、今でも役所は、「退職勧奨ができる」のですか?

古賀: もともと民主党政権は、「早期退職勧奨をやると天下りを斡旋しなくてはならないので、退職勧奨は止めるべき」と、政策として掲げていたんですね。一時期は、禁止する法案を提出したこともあったほどです。つまり、本来は「早期退職勧奨はやらない」というのが民主党の建前なのですが、実際には政権についてからずっと行われている。なぜかというと、ウラで「天下り斡旋」があるからです。証拠はありませんが、斡旋がない限り、そんな干渉を受諾する人はいないですから。

長谷川: 実際には、天下りの斡旋を受ける代わりに、"肩たたき"に応じているということですね。でも古賀さんの場合は、天下り先はなく、文字通り「辞めてくれ」ということなんですか?

古賀: そうです。そもそも私は、天下りは絶対にしません。

長谷川: 国家公務員法上では、退職勧奨は、本人がイヤだと言ったら拒否できるんですよね?

古賀: できます。

長谷川: 古賀さんは今後どうしようと思っているのですか?