菅・小沢「代表選」政策論争で決定的に欠けている「金融政策」30~40兆円の量的緩和で1ドル100円に

2010年09月06日(月) 高橋 洋一
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 いずれにしても、金融政策の話が欠けているので、民主党代表選の景気・円高対策に迫力がない。菅氏はマニフェスト微修正で、小沢氏マニフェスト遵守という程度である。マニフェストにない景気・円高対策こそ、差別化できる分野なのに、金融政策に言及していないのである。

もはや先進国では協調などない

 例えば、円ドルレートで円高になるのは、円とドルの総量を比べて円のほうが相対的に少ないからだ。2008年秋のリーマンショック以降、各国中央銀行は通貨を増やしているが、日銀だけが増やしていないために、円はほとんどの通貨に対して円高になっている。

 それは、次のふたつの図をみればわかる。

 最初の図では、リーマンショック以降、各国中央銀行は日銀に比べてバランスシートを拡大していることがわかる。

 

 

 次の図では、それに応じて、円が各国通貨に対して円高になっていることはわかる。

 各国通貨に対する円高は、日銀が各国中央銀行に比べてバランスシートを拡大させなかったことで、8~9割は説明可能になっている。つまり、今の円高の8~9割は日銀の責任なのだ。

 

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