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 古賀さんに肩たたきをした松永次官は「君にふさわしいポストはない」と言ったそうだ。松永氏は原子力安全・保安院次長、院長の時に“津波5.7m”の甘い基準を作った張本人である。そういう人が責任も問われず、菅内閣の霞ヶ関幹部人事凍結方針によって、3年目の次官になろうとしている。

 松永氏は官房長当時、私が公務員制度改革担当大臣の時だが、財務省と組んで天下り規制などの改革に抵抗した中心人物のひとりだ。経産省の係長クラスの若手を私の補佐官補に起用する人事も、甘利明大臣まで動員して(!!)妨害してきた。内閣府の特命担当大臣には人事権がなく、私は泣く泣く引き下がらざるを得なかった。

 古賀さんの人事権は海江田大臣にあるはずだ。海江田氏は一度も古賀に会ったことはない、と言っている。人事を全部自分がやるわけではないとも言っている。でも、幹部くらいは1年も大臣やっていれば覚えるだろう。幹部の人事すら丸投げしているのか。

 海江田大臣は松永次官の退職勧奨を事前に聞いていたのか、官邸に相談したのか。退職勧奨の理由は何なのか。「政権批判的な言動への微罰」なのか。「役所の暗黙の掟に反し、メディアでいろいろな発言をしたことへの意趣返し」なのか。「政府内で使い道がなく、不要な人材だから」なのか、国会で徹底追及していくつもりだ。

それなら脱原発解散をやればいい

 古賀さんは勉強会で、本サイト5月11日付の論文を配り、「東電破綻処理と日本の電力産業の再生」について述べた。

・福島第1原発事故の賠償は、東電・政府連携して支払義務を負うこと。

・東電は「払えない」と言うのだから破綻処理しかないこと。

・総括原価法という「利益を増大させるためにはコストを増大させる」浮世離れした料金認可制に大問題があること。

・政府の賠償法案では、東電を生かさず殺さず東電をゾンビ企業にして、ツケは料金値上げ国民に回されること。

・再生可能エネルギーで世界一の電力市場を作るには、電力自由化・発送電分離・スマートグリッド推進をやるべきこと、など正論を語った。

 菅総理は、再生可能エネルギー買取り法案に最後の政治生命をかけていると称している。でも、法案には発電と配電も含む発送電部門の分離の片鱗すらない。

 一方で、菅氏は発送分離にも言及しており、東電や経産省の解体も検討していると伝えられる。だったら、なぜ古賀茂明のような筋金入り官僚を使わないのか。この中途半端さ、いい加減さが菅内閣の底の浅さを物語る。

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