これは債務超過に陥りかねないという証左だ。ベンチャー企業ならいざ知らず、国策として推す戦略と言えない――。

2015年をめどにすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する社会を築く「光の道」構想――。孫正義ソフトバンク社長は、それを「税金投入ゼロでできる」と、これまで提唱してきた。
原口一博総務大臣の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」のメンバーである筆者は、タスクフォースでその提案を検討できる日を楽しみにしてきた。そんな薔薇色の戦略があるのであれば、国民や消費者のために採用しない手はないからだ。
ところが、孫社長の「光の道の実現に向けて」という意見書には、「綱渡り」あるいは、「アクロバット」としか呼べない乱暴な戦略しか記載されていなかった。
創業期のベンチャー企業ならチャレンジングなビジネスモデルを採用し、もしそれが失敗をしても、迷惑を蒙る関係者はそれほど多くないだろう。
しかし、「光の道」構想は国家戦略だ。危うい計画に、日本を束ねるアクセス回線網を委ねることは、経済だけでなく、安全保障の面から看過できない。
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本題に入る前に、まずお断りしておくべきことがある。
それは、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の2部会が合同で開催した8月23日の事業者ヒアリングのことだ。
ここでは、3時間を費やして主要な電気通信事業者6社と「光の道」構想に関する意見交換を行った。筆者は各方面から、その内容や浮かび上がった方向性について情報開示と解説を求められている。
しかし、これはご容赦願いたい。というのは、この日は、アクセス網を保有するNTTやケーブルテレビ各社の企業秘密に属する経営情報の議論が予想されたため、「非公表」を前提に質疑したからだ。
情報の開示に関連して言うと、ソフトバンクは外部に対し、「当社は全部開示した」といい、「NTTも開示するべきだ」と主張している。しかし、これはひどい屁理屈だ。
ソフトバンクが開示したのは、自社の機密情報などではなく、NTTの内情に関する推察に過ぎないからだ。それを以て、NTTに機密情報の開示を迫るのは筋違いだろう。
もちろんアクセス網のあり方を検討するために、NTTに最大限の情報開示を要請することは必要である。しかし、あたかもNTTが何かズルイことをやっているとの印象を与えるような要求をすることはいかがなものか。
議論に対するこういう姿勢が、NTTを始めとした関係者の感情をいたずらに害していることを、孫社長は反省するべきだ。よくご注意いただきたい。
本題に入ろう。実は、ソフトバンクは良いこともやっている。それは、タスクフォースのヒアリングを終えた8月23日夜、孫社長が自らU-STREAMを使ったインターネット放送で2時間以上にわたって意見陳述の内容を説明したことだ。
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