国内投資優遇よりも、海外に打って出る「日僑」を育てよう
空洞化を恐れるな

 菅直人首相が8月28日、工場建設など企業の国内投資を促す対策をまとめるように直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に指示した。税制優遇措置や規制緩和などを盛り込んだ対策になると見られる。深刻な雇用情勢へ対応する狙いもあるのだろう。

 しかし、雇用吸収力が大きい自動車メーカーなどの多くの製造業は、税制優遇や補助金があっても日本国内に投資はしないだろう。その理由は簡単だ。少子高齢化が進む日本はもはや将来性のある「市場」ではないからだ。

 最終消費財を造るメーカーは「市場」に近いところで製造するのが大原則だ。この結果、最終消費財メーカーに材料を提供する素材メーカーも海外への進出が加速する。

 さらに進みそうな円高も、製造業の国内投資を渋らせる要因になるだろう。政府がいくら対策を打っても、これからは海外への投資ばかりが加速するのが現実だ。

 弱肉強食のグローバル経済の中で戦う企業の判断はシビアだ。その現実が見えないようでは、首相をはじめとする民主党のお歴々は相当な「経済音痴」と言えよう。

 そのシビアな判断を下した分かりやすい事例がある。日産自動車が7月13日に発表した4代目新型「マーチ」だ。生産拠点を追浜工場からタイ工場に移した。

 誰もが知っているような国内で売られる量販車を日本の自動車メーカーが海外工場で製造して日本に輸出するのは初めてだ。

 日産は4代目「マーチ」に、車の骨格となる新しい「V-プラットホーム」を採用。タイでの「V-プラットホーム」の部品は、85%をタイ国内、10%を中国・インド、5%を日本からそれぞれ調達する。コストも大きく下がり、最廉価版は100万円を切る。

 さらに驚くべきことは、車体に使う鉄鋼の「ハイテン材」は新興国では調達できないが、日本からの輸出で対応していると、コスト競争力が低下するため、「ハイテン材」に代わる剛性が高くて軽量のスチールを現地で開発・調達した点だ。冒頭にも述べたように、最終消費財の生産が海外に移れば、素材の国内生産が減ることの象徴的な事例と言えよう。

 日産では、新型車をどこで生産するか決める場合、社内競争がある。コストや品質などを勘案して最も競争力の高い工場で生産する。例えば「キューブ」ではメキシコ工場と追浜工場が最終的に競い合い、追浜が勝った。4代目「マーチ」もこうしたプロセスを経て生産拠点が選ばれた。

 日本に本社があっても、日本は「one of them」なのだ。感情論的には「日本を大切にしろ」といった声もあろうが、これはグローバル企業の経営判断として当然なのである。

 筆者は、昨年秋、中国・広州にある日産の工場を取材で訪れ、小型車「ティーダ」などを生産している現場を見たが、工場幹部は「日本で造っている『ティーダ』と品質は変らない」と説明した。こうした動きは他社にも必ず波及する。日産がコストを下げて安い車を造れば、ライバルは負けていられないからだ。補助金や税制を優遇しても、長期的には止められない動きである。

 話は変るが、日本では、日産社長のカルロス・ゴーン氏の高額報酬(約8億9000万円)のことが話題に上ったが、好き嫌いは別にして凄腕経営者であることには間違いない。だから、これだけもらっても当然かなと筆者は思うし、日本人も頑張ってゴーン氏くらいに稼ぐ経営者が出てきて欲しい。

中小企業が海外に出やすい環境作りを

 話は戻って海外への投資加速で問題となるのが国内の空洞化である。海外に進出できるほどの経営体力のない部品メーカーの国内での仕事はますます減ってくる。これが雇用にも響く。では、どんな対策があるのか。一言でいってしまえば、海外に打って出るしかない。このままでは座して死を待つのみである。

 しかし、海外に出れば、労務管理や現地行政との調整など難しい問題も起こる。中小企業にはノウハウがないケースが多い。政府が支援すべきは、国内への投資優遇ではなく、中小企業が海外に進出しやすいような環境を作ることではないか。

 たとえば、中小企業同士が海外で共同で労務管理などを行うことができる会社の設立支援などが挙げられる。この時代に国内投資への優遇といった考えはあまりにも内向き過ぎると筆者は感じる。

 筆者の独断も入るが、「華僑」ではなく、「日僑」になる覚悟で、海外に出て行き、海外から日本に富を持って帰ってこられるようにすることの方が重要だと思う。政府もそのことを真剣に考えた方がいい。外国人との競争に負けない「気概」が必要になってくる。しかし、最近の日本人はその「気概」で負けているような気がする。

 こうした問題提起をすると、国内の雇用はどのようにして守るのかといった反論が出る。それへの答えは新しい企業(産業)を育成することと、日本での仕事の付加価値を高めていくことしかない、としか言いようがない。

 例えば、半導体産業では、「メガチップス」(本社・大阪市)という会社の例がある。製造部門を持たないエンジニア集団のハイテク企業であり、東証一部に上場している。

 約20年前、三菱電機やリコーでエンジニアだった進藤晶弘氏が、メモリー一辺倒とは違うビジネスモデルの企業を作ろうと、独立して起こした会社だ。システムLSIの設計を中心とする企業であり、任天堂のゲーム機のシステムLSIなどを設計している。

 今や日本の大手電機メーカーの半導体事業は斜陽産業になってしまった感があるが、メガチップスは業績がよく、株価も高い。優れたリーダーがいて、着眼点がよく、それを実行する高い志と能力があれば新産業は育つ。

 海外の事例だが、自動車産業でも新産業が起きている。中国の「IAT(インターナショナル・アプリケーション・テクノロジー)」と呼ばれる企業は、自動車のデザイン、設計、試作までを請け負う。試作まで行い、それを自動車メーカーに納入している。自動車の開発技術に特化することで、経営リソースを集中でき、高い開発力を生み出した。

 IATは、日本に留学後、三菱自動車でエンジニアだった宣奇武氏が独立して北京で創業した。社員が約700人のエンジニア集団で、日本企業OBも積極的に採用している。

 IATもメガチップス同様に着眼点の良さと、宣氏の経営力によって事業を拡大させ、来年には上場も予定している。

 わずか2社の事例だが、新産業を育成するには、高い志をもった優れた経営者を育てるしかない。「米百表の精神」ではないが、苦しいときこそ、将来のリーダーになれるような人材に投資することが大切ではないか。

 優れた人材の仕事は付加価値も高いはずだ。短期的に雇用情勢が厳しいのは分かるし、毎日の食い扶持も必要だが、政府は、工場新設などを補助するよりも、しなびかかった日本人を再び磨くことの方にお金を使った方がいい。短期的に成果は表れないかもしれないが、それを怠ると、ますます日本は厳しくなる。

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