消費税増税の前に、歳入庁を設立し、「消えた社会保険料12兆円」を取り戻せ
国有資産を売却し、天下り先の民営化もせよ
増税の前にやるべきことがある     【PHOTO】Getty images

 国会が延長になったが、菅総理の居座りや自民党から一本釣りもあって先週は実質審議は行われず、凪のような状態だった。

今国会での懸案は、第二次補正予算、特例公債法、再生エネルギー特措法である。これらが菅総理の退陣の「メド」だからだ。

第二次補正予算は予算規模も少額で、与野党間で大きな争点もない。本来であれば、大型補正を組むべきであったが、結局菅総理の延命の道具になってしまった。

例えば、被災者その他で30万人として、1ヵ月ひとり100万円を3ヵ月間支給するという政策があってもいい。9000億円でできる施策だが、今の与野党でそうした声は聞こえない。

リーマンショックの時に効果がないといわれていた定額給付金12000円をばらまいたが、今回は被災者に限って行うので定額給付金よりましだろう。また、これは、今の状態が事実上生活保護になるとみなして支給すれば、立派なベーシックインカムになるので、政策論としても筋の悪いモノでない。

特例公債法は、自民党が民主党マニフェストの子ども手当見直しを言っており、ちょっと微妙だ。これが民主党政権運営のアキレス腱になっているので、自民党もそう簡単に手放そうとしない。

 特例公債法が成立しないと、当初は直ちに予算執行ができなくなるといわれていたが、実際にはそうでない。つなぎ資金の政府短期証券は20兆円発行でき、そのほかにも国債整理基金で10兆円ほど余裕資金がある。それだけで、11月くらいまでには資金繰りがつく。この際、ぎりぎりまで特例公債法の成立を伸ばして、国庫内余裕資金を発掘するというのも国民には悪くない手だ。

北欧4カ国の電力自由化に見習え

再生エネルギー特措法について再生エネルギーの方向はいい。しかし、この法案は大震災前に用意されたものだ。もっといえば麻生政権の時に議論され、一部は余剰電力買い上げということで制度化された。

これまで、経産省はなんちゃって「電力の自由化」しかやってこなかった。電力の地域独占を直して本当の電力の自由化をしないと、再生エネルギーの買取では電力料金だけが高くなる。

 これは経済学のイロハであるが、それを知らなくても北欧4カ国の電力自由化の実例さえ知っていれば、政策を考えることができる。

 北欧4カ国の電力自由化における電力の自由化は、1991年ノルウェーでエネルギー法、1996年スウェーデンで新電気法、同時にノルウェーとスウェーデンで電力市場統合、共同の電力スポット市場(Nord Pool)開設、1998年 フィンランド、1997年デンマーク西部地域、2000年にデンマーク東部地域がNord Pool に加入という経緯だ。

 北欧4カ国の電力産業構造は、①多数の発電事業者、②送電会社の設立、③多数の地方公営配電事業者に特徴がある。つまり、発送電分離と電力料金自由化だ。その結果、電力本体料金は需給を反映する自由価格、送配電料金は規制価格となって、電力本体料金と送配電料金(それに税金)の合計を電力消費者が支払っている。

 ここでポイントは、発送電分離だ。だから、再生エネルギーの買取では、発送電の分離を組み込むことが必要になる。ここで、東電問題がピンチをチャンスに変える。しかし、今の賠償法案では、賠償のために東電を温存するので、5兆円の送電網は賠償期間中は事実上売却できない。となると、当分の間送発電分離はできなくなってしまう。

 2000年の独禁法改正で、すでに電力の自然独占に関する独禁法適用除外規定は削除されている。今東電を解体すれば、賠償の国民負担が減るだけでなく、電力自由化も進めるチャンスだ。

 せっかく延長された国会なので、熟議を尽し法案を修正すれば、災い転じて福となすこともできる。

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