消費税増税の前に、歳入庁を設立し、「消えた社会保険料12兆円」を取り戻せ
国有資産を売却し、天下り先の民営化もせよ
増税の前にやるべきことがある     【PHOTO】Getty images

 国会が延長になったが、菅総理の居座りや自民党から一本釣りもあって先週は実質審議は行われず、凪のような状態だった。

今国会での懸案は、第二次補正予算、特例公債法、再生エネルギー特措法である。これらが菅総理の退陣の「メド」だからだ。

第二次補正予算は予算規模も少額で、与野党間で大きな争点もない。本来であれば、大型補正を組むべきであったが、結局菅総理の延命の道具になってしまった。

例えば、被災者その他で30万人として、1ヵ月ひとり100万円を3ヵ月間支給するという政策があってもいい。9000億円でできる施策だが、今の与野党でそうした声は聞こえない。

リーマンショックの時に効果がないといわれていた定額給付金12000円をばらまいたが、今回は被災者に限って行うので定額給付金よりましだろう。また、これは、今の状態が事実上生活保護になるとみなして支給すれば、立派なベーシックインカムになるので、政策論としても筋の悪いモノでない。

特例公債法は、自民党が民主党マニフェストの子ども手当見直しを言っており、ちょっと微妙だ。これが民主党政権運営のアキレス腱になっているので、自民党もそう簡単に手放そうとしない。

 特例公債法が成立しないと、当初は直ちに予算執行ができなくなるといわれていたが、実際にはそうでない。つなぎ資金の政府短期証券は20兆円発行でき、そのほかにも国債整理基金で10兆円ほど余裕資金がある。それだけで、11月くらいまでには資金繰りがつく。この際、ぎりぎりまで特例公債法の成立を伸ばして、国庫内余裕資金を発掘するというのも国民には悪くない手だ。

北欧4カ国の電力自由化に見習え

再生エネルギー特措法について再生エネルギーの方向はいい。しかし、この法案は大震災前に用意されたものだ。もっといえば麻生政権の時に議論され、一部は余剰電力買い上げということで制度化された。

これまで、経産省はなんちゃって「電力の自由化」しかやってこなかった。電力の地域独占を直して本当の電力の自由化をしないと、再生エネルギーの買取では電力料金だけが高くなる。

 これは経済学のイロハであるが、それを知らなくても北欧4カ国の電力自由化の実例さえ知っていれば、政策を考えることができる。