千葉市、ソーシャルメディアガイドラインを公開
進む自治体のソーシャルメディア活用

 ツイッターを活用できるのは、個人や企業だけではありません。行政や政治分野での活用も進められており、アメリカでは自治体や警察・消防などの組織もツイッターを始めとするソーシャルメディアを活用しています。

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 行政や政治は、企業に比べるとどうしても「お固く」なりがちな分野です。ソーシャルメディアには情報漏えいや「炎上」のリスクもあるため、スタートするか否かの判断は難しいでしょう。

 そんな中、日本にもツイッターの活用を試みている先進的な自治体が多く存在します。今回はその一つ、千葉市の取組みをご紹介します。

ソーシャルメディアガイドラインを公開した千葉市

 千葉市は8月3日に「ソーシャルメディアガイドライン」を公開しました(千葉市のページへ) 。

「ソーシャルメディアガイドライン」は、ツイッターなどの「ソーシャルメディア」を組織として活用するにあたってのガイドラインです。日本企業にも浸透しつつあり、富士フイルムNECインテルIBMといった企業も策定・公開しています。

 ソーシャルメディアという新しいツールを扱っているとはいえ、こうしたガイドラインの内容は、至極「常識的」であることが多いです。今回千葉市が公開したガイドラインの内容を、少し引用してみましょう。

< 4 ソーシャルメディア利用に当たっての基本原則

(1) 職員がソーシャルメディアを利用して情報を発信する場合には、職員であることの自覚と責任を持たなければなりません。

(2) 地方公務員法をはじめとする関係法令及び職員の服務や情報の取扱いに関する規程等を遵守しなければなりません。

(3) 基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権等に関して十分留意しなければなりません。 >

 [千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン *PDF形式]

 非常に常識的な内容ですが、私はこうしたガイドラインが、ソーシャルメディアという新しいツールを活用していく「意思」を組織内外に表明する意味があると考えています。

 職員の方々は、このガイドラインからソーシャルメディアに対する組織の「意思」を知り、より積極的、建設的に活用を始めることができるでしょう。市民はこのガイドラインを見ることで、千葉市が新しいコミュニケーションツールを使って人々と対話しようとしている「意志」を知ることができます。

 実際に、千葉市のガイドラインの序文は「意思」を感じさせる力強く、大変意義深いものになっています。