経済の死角

こんなことが許されるのか
現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」

12マイクロシーベルトの汚染が判明し、
翌日にトンズラ

2011年07月02日(土) フライデー
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直撃した本誌記者をギロリと睨みつける東電・武藤副社長。結局、質問には一つも答えず足早に歩き去った〔PHOTO〕片野茂樹

 広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実

「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」

 そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。

 山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部は第一原発から5km離れた大熊町内にある「オフサイトセンター」に設置された。だが、冒頭の証言にあるように、現地対策本部はまったく機能しなかった。それどころか、自治体によっては見捨てられる形で、対策本部が撤退していたのだ。

 3月11日、震災が発生すると、広野町はただちに孤立化した。

「震災直後、固定電話はもちろん、携帯電話も通じなくなりました。非常用の発電機を回し、なんとかテレビだけはつけました。一切の情報が遮断され、テレビから流れる情報だけが頼りで、テレビを見ていると原発が危ないということが分かってきた。それで3月11日のうちに、住民の皆さんには、できるだけ遠くに自主避難してもらうように呼びかけました。防災協定を結んでいる県内の小野町や埼玉県の三郷市などが住民の受け入れに協力してくれました」(山田町長)

「(撤退に)憤りは感じますが、当時は怒っている暇なんてなかった」と回想する山田町長は、独自の判断でいち早く住民に自主避難を促したのだ。14日には役場機能を小野町に移し、自身は16日にそこに避難した。

 同じように村の大部分が第一原発から20~30km圏内に含まれる葛尾村もまた、独自の判断での自主避難を迫られた自治体である。同村の総務課長が語る。

(注)原子力災害時に応急対策のための拠点となる施設
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