山崎元「ニュースの深層」
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1ドル83円台突入、日経平均９０００円割れ！それでも菅首相･白川日銀総裁は「１５分電話会談」の異常事態

なせ経済政策にやる気がないのか

2010年08月25日（水） 山崎 元
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　「気のない」とか「心がこもらない」というのは、こういう行動を指すのだろうと思わせた、菅首相と白川日銀総裁の電話協議が、8月23日の朝に行われた。

　両者の会談で、さて何が出るか、と市場関係者は注目していた。

　ここでいう市場関係者には、為替市場の関係者の他に、株式市場の関係者も含まれる。日米の株価の推移と為替レートの動きを一緒に眺めると、為替レートが円高になるのとシンクロして、日本の株価が割り負けしている。今さら言うまでもないが、日本企業の収益は外需と為替レートの影響を大きく受けている。それは、日本の景気にもいえることだ。

　さて、注目の菅･白川協議だったが、筆者は、その内容を8月23日のお昼のNHKニュースで知って唖然とした。

　正午のニュースのトップは、菅首相が民主党の一年生議員約20人を集めて、自らの続投支持を訴えたというニュースだった。

　もともとテレビや新聞は政局のニュースを過剰に重視して報じる傾向があるので、割引が必要かも知れないが、菅首相は、向こう3年間掛けて政策を実行して「衆参同日選挙で国民の信を問おう」と力を込めた。一年生議員を相手に「直接会って」だ。

　菅首相と白川日銀総裁が電話で会談したというニュースは、お昼のニュースとしては三番目のニュースだった。協議は、菅首相から白川総裁に電話を掛けて行われ、仙谷官房長官と3人で、時間にして約15分間行われたのだという。

「会議は米国、欧州の金融経済動向の認識から始まった」(『日本経済新聞』8月23日夕刊)と報じられているが、そこから始めて、15分で内容のある議論が出来るはずもない。

　菅直人氏個人にとっては、円高よりも代表選の方が大事なのかも知れない。しかし、経済の重要問題に対するこの粗略な対応には、呆れる以外に反応のしようがない。

　会議の結論は「政府、日銀の間で緊密なコミュニケーションをとっていくことが極めて重要」とのことだが、この気のない電話協議自体が、結論を事実によって否定している。

　菅･白川協議で「おやっ」と思わせる点を一つ挙げると、協議に参加していたもう一人が、野田財務大臣ではなく、仙谷官房長官だったことだ。為替の介入が財務大臣の権限であることからも分かるし、円高は外為特会の損を意味するのだから、この問題の当事者である閣僚は野田財務大臣だ。

　彼を外して協議している段階で、既に、この協議は形だけ行われるもので、中身のないものだと思わざるを得ない。推察するに、挨拶を除くと、白川総裁が菅首相に簡単な状況説明のご進講をした程度の内容なのだろう。

　世間では、仙谷氏が菅内閣の実権を握っているとの噂を聞くが、さもありなんと思わせる。その仙谷氏が、電話協議の内容について記者会見で発表したが、これが、細部に至るまで、徹底的になっていなかった。

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