コストダウンもできない「生ぬるいリストラ」がJAL再建を危うくする

ついに財務省まで2次破綻を懸念し始めた

2010年08月24日（火）町田徹

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　更生計画の提出期限まで、あと1週間に迫ったにもかかわらず、主要行からリファイナンスの協力を取り付けられず、日本航空(JAL)再建の前にたち込める暗雲は濃く厚くなる一方だ。

　TBSの報道によると、財務省もJALに「2次破たん」のリスクを感じ取っており、それを憂える極秘リポートを作成し幹部に説明したという。

　いったい、機構とJALが進めるリストラ策のどこに欠陥があるのだろうか。

　新聞報道をいくら丹念にフォローしても、「JALには2次破たんのリスクがある。それゆえ、今回の更生手続きに投入される約1兆円の公的資金、つまり血税が回収できないことが懸念されている」と言われても、ピンと来ないかもしれない。

　新聞には、それほど実態を無視した、あたかも再建が順調であるかのような記事が溢れているからだ。過去2、3週間に報じられた記事の例をいくつかあげると、

　「日航、再上場の目標は12年末まで、更生計画に明記へ」(朝日新聞など)

　「主力取引5行　更生計画、来週に承認」

　「日航、資産超過248億円に」(いずれも日本経済新聞)

　「日航　4～6月期の営業黒字達成　国際路線とコスト削減が牽引」(MSN産経ニュース)

　といった具合である。

　その半面、お盆休み中(8月6日から15日まで)の利用実績で、国内線、国際線の両方で提供座席数を前年の8～9割に減らしたにもかかわらず、利用率は7～9割にとどまった。つまり、JAL自身が大変な不調だったと認める発表をしている。そのことは、マスメディアは申し訳程度にしか報じていないのだ。

　そんな偏ったJAL報道が大手を振ってまかり通る中で、関係者の間で大きな話題になったのが、TBSが15日付の報道番組「報道特集」で放送した財務省の極秘リポートの存在だ。

　番組によると、これは野田佳彦財務大臣への説明のために、財務省が作成したA4用紙5枚のリポートで、中には「主要行によるリファイナンスの了解も取り付けることができていないような更生計画案では、2次破たんの懸念が大きくなる」と明記しているという。

　実は、財務省の問題意識は、今年1月19日付の本サイトのコラム「『2次破たん』囁かれる稲盛JAL"イバラの道"」以来、筆者が折に触れて報じてきた取材の成果(JAL再建の混迷)と一致する点が少なくない。

　というのは、あたかも同じものであるかのように「プレパッケージ型」(事前調整型)と称しながら、今月18日に米証券取引委員会(SEC)に再上場を申請したゼネラル･モーターズ(GM)のそれとJALの再建計画では、スタート時点から大きく実態が異なっていたからだ。

　GMの場合は、オバマ政権の厳しい査定があり、リファイナンス計画や再上場計画はもちろん、再建計画が細部に渡って詳細に詰められていた。対照的にJALの場合はそういう詰めがほぼすべて欠落していた。

　まさか、公的資金による救済を受けている航空会社からの広告収入を期待して自主規制したわけではあるまいが、日本のマスメディアは押し並べて不思議なほど、その相違点の報道に消極的だった。

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